バトンズ(554A)が4月21日、東証グロース市場に新規上場する。

M＆Aマッチングプラットフォーム「BATONZ」の開発・提供を行う。会員登録した売り手やM＆A支援機関は譲渡希望案件を無料で登録でき、買い手は会員登録(無料)の上で業種・エリア・規模など様々な条件から案件を検索できる。買い手ニーズに合致した案件については、売り手に実名開示依頼を行い、受託された場合に秘密保持契約の締結または差し入れを前提としてマッチングが成立し、売り手による実名開示以降、売り手および買い手の情報収集や条件交渉が行われる。

「BATONZ」に全国全業種の売り手、買い手、M＆A支援機関が多数そろい、個人から上場企業まで多様なユーザーが利用。大小様々なM＆A案件(過去最大の成約価額は33億円)のマッチングが行われ、累計成約実績組数は3,315組となっている。2026年2月末の交渉可能な譲渡希望案件(売り案件)は1万673件、買い手の月間アクティブユーザーは2万832人。

収益は「BATONZ」を利用したM＆A成約時に買い手から得るシステム報酬(成約価額の2%)。成約確率・効率向上や成約をサポートする買い手・売り手向け有料オプションサービスも提供している。

また、M＆A支援機関にM＆Aアドバイザリー業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)化・業務効率化を実現するシステムをSaaSで提供し、プランに応じ月額システム利用料を得ている。SaaSシステム利用料が全体売り上げに占める割合は22%。提供先は1,968社(内訳はM＆A専門業者313社、士業等専門家671社、コンサルティングファームなどその他事業者833社、金融機関151社)。このうち1079社は中小企業庁のM＆A支援機関登録制度における登録支援機関になっており、これは全登録支援機関数3,234社のおよそ3分の1に当たる。

上場に伴う公募増資で調達した資金は、M＆A支援機関向けソフトウエアサービスの機能強化などソフトウエア開発投資、オフィス移転に係る設備投資資金に充てる予定。

同社は14年に日本M＆Aセンター(現日本M＆AセンターHD・2127・P)の社内ベンチャーとして開始した@net事業部を前身とし、18年に分社し設立された。現在、日本M＆AセンターHDの持ち分法適用関連会社に該当。上場後は一定数が継続保有され、その他の関連会社となる予定。(Q)

●事業内容=M＆A総合プラットフォーム「BATONZ」の企画・開発・運用
●本社=東京都中央区築地3-12-5
●代表者=神瀬悠一代表取締役CEO
●設立=2018年4月
●上場前資本金=1億円
●発行済み株式数=462万2,300株(上場時)
●筆頭株主=日本M＆AセンターHD(上場前27.16%)
●公募株式数=31万株
●売出株式数=35万2,500株(ほかオーバーアロットメントで9万9,300株)
●仮条件=4月2日に決定
●ブックビル期間=4月6日～10日
●引受証券=大和(主幹事)、SBI、楽天、マネックス、松井、岡三、あかつき、東洋、水戸