LTV―X(655A)が11月5日、名証ネクストに新規上場する。

データ活用による企業の売上高拡大、業務効率化や省力化、意思決定を支援するSaaS型クラウドサービスの開発・運営を行う。

主要プロダクトであるLTV―Labシリーズは、中堅・中小事業者向けCRM(顧客関係管理ツール)・MA(マーケティング・オートメーション)ツールとして展開。中でも「LTV―Lab」は、中堅・中小通販EC(電子商取引)事業者(アパレル、健康食品、化粧品、雑貨など)や小売業などBtoC(消費者向け)だけでなく、BtoB(法人向け)の事業も含む企業を中心に、オンラインマーケティングの施策のPDCA(計画・実行・評価・改善)を回すことでLTV(顧客生涯価値)の向上を図る。このほか、自治体向けにふるさと納税寄付のリピーターを増やす「ふるさとLab」、小売業者向けの需要予測/在庫分析ツール「LTV―Zaiko」などを展開。

各分野に関する運用・分析手法についての知見を持ったカスタマーサクセスチームによるコンサルティングの充実が強み。

また、クラウドサービスの新機能開発から提供までをスピーディーに実現する点が特徴であり、将来的に100種類のサービスを開発し、それらを連動させる「コンパウンドSaaS」を目指す。さらに、AI技術を加えることで、ツール間をまたいだ高度なデータ分析を可能にし、顧客の売り上げ拡大をより強力に支援する体制の構築を目指している。

まずは既存の顧客基盤の上に新たなプロダクト・サービスを積み上げてストック収入を高めていく。マーケティング分野で業種特化型ソリューションのサービスラインナップを拡充した後、バックオフィス分野、さらに経営支援・分析領域へ拡大する。また、各サービス利用から蓄積されたファースト・パーティー・データ(企業が直接収集した顧客データ)をAIと連携させることで、各企業が汎用的かつセキュアに自社データを連携・活用できる基盤を構築。これら構造化データを武器に新市場・業界へ進出し、市場シェアを狙う。

なお、今2027年3月期業績予想については、上場当日の記者会見(名古屋証券取引所にて午前11時半開催)にて公表予定。(SS)

●事業内容=各業界の事業者向けに顧客管理・マーケティングオートメーション・オペレーション業務を支援するクラウドシステム「LTV-Labシリーズ」「ふるさとLab」「LTV-Zaikoシリーズ」などを開発・提供
●本社=東京都港区芝5-13-18
●代表者=野口学夫代表取締役社長
●設立=2010年9月
●上場前資本金=1,000万円
●発行済み株式数=248万4,000株(上場時)
●筆頭株主=小村富士夫(上場前42.20%)
●公募株式数=36万7,000株
●売出株式数=33万3,000株(ほかにオーバーアロットメントで10万5,000株)
●仮条件=10月15日に決定
●ブックビル期間=10月19日から23日まで
●引受証券=Jトラストグローバル(主幹事)、SBI、楽天、丸三