米国では、11月第4木曜日の祝日「感謝祭」の翌日を「ブラックフライデー(BF)」と呼び、年末商戦の始まりとしてきました。かつては早朝から店頭に行列ができ、開店時刻の前倒しやオンライン販売の拡大に伴い、商戦は複数日にわたる形へと変化。日本でも前倒しが進み、今年のBFの11月27日に対し、ハロウィーンの飾りが残る10月末にはセールの案内が届きました。

イオン(8267・P)は店舗の本セールを11月20日からとする一方、ネット限定先行セールを昨年の11月11日から10月31日に前倒しし、期間も9日間から16日間に拡大。約5万点を対象に「ほとんど全品15%OFF」クーポンを用意しました。ニトリHD(9843・P)も初の家具・大型家電向けBFを10月30日に開始し、11月24日まで開催します。

前倒しの狙いは、単なる客の奪い合いではありません。イオンは、短期間に注文が集中し、出荷・配送の負荷が高まることを課題に挙げ、先行セールと本セールの間隔を空けて作業を平準化すると説明しています。繁忙期の人手や配送コストを抑え、値引きで売り上げを作りながら利益を守る設計といえそうです。

イオンの中間期(3～8月)は営業利益1,307億円(前年同期比10.7%増)と同期間として過去最高を更新しました。一方、総合スーパーのGMS事業(総合スーパー)は営業損失が126億円と、前年同期から124億円拡大。通期の営業利益予想3,400億円(同25.7%増)は据え置いたものの、進捗(しんちょく)率は約38%にとどまり、下期の業績達成には年末商戦の取り込みが欠かせません。中核のイオンリテールでは、DX(デジタルトランスフォーメーション)により約155万時間の人時を創出。既存店の総労働時間は前年同期比97.4%に抑え、アプリ広告収入は同175.0%に伸ばしています。BFの前倒しを定着させ、物流の平準化やDX、リテールメディアの成長を長期化する商戦と結びつけ、GMSの収益改善につなげられるか。イオンの小売り改革の実効性に注目しています。