自治体や介護施設などアライアンス拡大中
鎌倉新書(6184・P)は、葬儀・お墓・相続・介護・保険・自治体支援など、人生後半から死後の手続きまでの困りごとを横断的につなぐ「終活インフラ」を提供する。足元ではSOMPOホールディングス(8630・P)との業務提携を開始しており、クロスユース(一人の顧客による複数サービスの利用)も前年同期比で大きく伸びている。
――「終活」にはどのような課題があり、これに対して鎌倉新書はどのようなアプローチで事業を展開しているのか。
高齢者の方々とそのご家族は葬儀、お墓、仏壇、相続、介護、保険など、さまざまな課題に直面する。一方で、こうした課題は日常的に発生するものではないため、いざサービスが必要になった際に、「何から始めればよいのか」「どこに相談すればよいのか」が分かりにくい領域でもある。
当社は、こうした不安や課題を解決することを通じて、ご本人が人生の後半をよりよく過ごすためのお手伝いをしていきたい。また単に葬儀やお墓といった単一サービスを紹介するだけでなく、終活相談員がユーザーの事情に耳を傾けた上で顧客目線にてさまざまな意思決定を支え、高齢者がより人生を前向きに生きる一助になりたい。
――御社と接点を持った顧客は、その後どの程度、他のサービスも利用しているのか。
終活関連のサービスは、例えば親が亡くなる、介護が必要になるといったライフイベントを契機にニーズが発生するが、その課題が解決すると顧客との接点が薄くなりやすい。
一方で、終活領域は一つの課題の後に別の課題が発生しやすいため、ユーザーの複数の課題を解決することでLTVを伸ばす余地も大きい。例えば介護施設への入居の際には、不動産処分のニーズが生まれやすいなど、適切な提案を積み重ねることでクロスユースの取扱いは急速に拡大している。
――クロスユースが伸びている。
数年かけて顧客情報の一元管理を進めてきた。お客様センターの対応力を高める一環として蓄積したデータをベースに、顧客ごとの潜在ニーズに沿ったコミュニケーションを取ることで、サービス間の回遊を高めている。
また先ほどの介護施設の紹介では、従来のオンライン流入だけでなく、介護施設・病院などへの訪問を通じたオフライン営業も進めている。病院から退院後の施設探しを相談される際に、利用者や家族と「直接接点」を持つことで、家族の状況や他の悩みも把握しやすくなりクロスユースの機会も生まれやすくなる。
中長期ではSOMPOホールディングスとの資本業務提携も重要だ。特に、SOMPOケアはSOMPOホールディングス傘下で多くの介護施設を運営しており、施設入居後の利用者との接点を持っている。
――鎌倉新書はレバレッジが低く、ネットキャッシュも一定程度確保しているなど、健全なバランスシートを有している。この現預金や財務余力を、今後の事業展開においてどのように活用していくのか。
キャッシュアロケーションとしては、まずM&Aで大きく投資していきたい。SOMPOホールディングスとの資本業務提携で得た資金の活用も含め、既存サービスの拡充だけでなく、集客チャネルの獲得、顧客基盤の拡大、ウェルビーイング領域への展開など、終活インフラを作るために必要な領域へ投資していく方針だ。
AIを含むIT投資も重要だ。顧客情報の一元管理は進んできたが、今後はデータを活用し、どの顧客に、どのタイミングで、どのサービスを提案するかの精度を高めていく。
――AI活用の前提となるデータベースにはどのような情報があり、それを今後どのように活用していくのか。
お話の通り介護や葬儀など各種サービスの利用履歴情報の一元管理が進みつつある。一方で、AIをより効果的に活用するためには、より詳細なデータの取得と設計が必要だ。
例えば終活領域では、時間軸を捉えることも非常に大切だ。多くのニーズは何らかのライフイベントをきっかけに発生するため、顧客が最近どのような行動を取り、その背景にどのような出来事があるのかを理解する必要がある。今後は、Web上の行動データやパートナー企業から得られる情報も含めて、顧客の状況変化や潜在的ニーズを推察し、最適なタイミングで適切なサービスを提案できる体制を目指す。
※速報版は最終的な校了前の紙面記事です。今後、修正等が入る場合があります。

