日本資産運用基盤は、個人の「将来に備える」ニーズに対応するために必要なのは「投資」ではなく「資産運用」サービスであるという理念のもと、資産運用会社や証券会社、地域銀行などのパートナー金融機関に対し、同社独自のゴールベース型資産運用ビジネス支援サービス「GBASs」(ジーバス)を提供しており、2025年7月末に支援残高が500億円に到達してから、約2カ月で600億円を突破した。

同社が提供するGBASsは、主に個人を対象とした投資一任運用サービス。プラットフォーム金融機関が顧客との間で投資一任契約を締結し、提携金融機関がアドバイザー機関として、顧客に対してゴールベースアプローチに基づく資産運用プランのアドバイス並びに継続的なフォローアップを行う。

同社グループが提供するGBASsは、現在、アイザワ証券、証券ジャパン、野村アセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメントの4社(以下、「プラットフォーマー」)が利用している。

アドバイザー機関(地域金融機関などのライフプラン・コンサルタント/投資一任媒介者)では、従来の「投資商品販売」という事業モデルから、「お客さまの夢・希望を実現するためのコンサルティング・サービスを提供し、さらに、充実したアフターフォロー体制によってお客さまの伴走者になる」という事業モデルに転換。同モデルがアドバイザー機関の担当者にもしっかりと根付いた結果、多くの顧客から大きな信頼を得ることに成功し、順調に支援残高を伸ばしている、としている。

今後も「ゴールベース型資産運用ビジネス」を運用・提供するプラットフォーム金融機関(投資一任会社)やアドバイザー機関への支援を通じ、資産運用業界の事業支援インフラとして、個人の資産形成・運用をサポートしていく。