日本資産運用基盤は、個人の「将来に備える」ニーズに対応するために必要なのは「投資」ではなく「資産運用」サービスであるという理念のもと、資産運用会社や証券会社、地域銀行などのパートナー金融機関に対し、同社独自のゴールベース型資産運用ビジネス支援サービス「GBASs」(ジーバス)を提供している。

支援残高(運用残高)が700億円を突破した。GBASsの支援残高は、2025年7月末に500億円に到達してから約2カ月(25年9月末)で600億円に到達し、そこから約1カ月でさらに100億円を積み上げた。

支援残高の増加理由としては、好調な市場環境を背景とした時価変動要因と、資金導入要因(ニューマネー)によるものがあるが、その65%は資金導入要因と指摘している。

投資信託協会が公表する直近データ(25年9月)によると、公募投資信託全体の純増要因は、資金導入要因が16%、時価変動要因が84%。一方、GBASsでは資金導入要因が65%と、より多くのニューマネーを獲得している。ゴールベースアプローチによる提案手法が、より多くの顧客に浸透してきた結果と説明している。

同社グループが提供するGBASsは、現在、アイザワ証券、証券ジャパン、野村アセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメントの4社(以下、「プラットフォーマー」)が利用している。

アドバイザー機関(地域金融機関などのライフプラン・コンサルタント/投資一任媒介者)では、従来の「投資商品販売」という事業モデルから、「お客様の夢・希望を実現するためのコンサルティング・サービスを提供し、さらに、充実したアフターフォロー体制によってお客様の伴走者になる」という事業モデルに転換。このモデルがアドバイザー機関の担当者にもしっかりと根付いた結果、多くの顧客から大きな信頼を得ることに成功し、順調に支援残高を伸ばしている、としている。

同社は、今後も「ゴールベース型資産運用ビジネス」を運用・提供するプラットフォーム金融機関(投資一任会社)やアドバイザー機関への支援を通じ、資産運用業界の事業支援インフラとして、個人のお客さまの資産形成・運用をサポートしていく。

中で、広島銀行が提供するひろぎんファンドラップサービス[MY GOALS]の運用資産残高がこのほど、200億円を突破した。このサービスは、三井住友DSアセットマネジメントを投資一任会社、広島銀行をアドバイザー機関(ライフプラン・コンサルタント/投資一任媒介者)として、23年5月にサービス提供を開始した。今年5月までの2年間で運用資産残高を100億円、その後の5カ月で200億円を突破し、右肩上がりに成長を続けていると指摘している。