東京海上アセットマネジメントの「東京海上・宇宙関連株式ファンド(為替ヘッジなし/為替ヘッジあり)」の純資産総額が10月28日現在、3,014億円と3,000億円を突破した。同ファンドは宇宙関連企業に着目した公募投資信託として国内トップの残高を更新し続けている。1年前(2024年10月28日)の純資産総額は274.8億円だったが、1年間で10倍超の規模に達している。

同社の説明によると、宇宙ビジネスは、宇宙関連企業の上場が増えている点と、従来慎重だった企業の本格投資により、単なる話題性から有望なビジネス領域として認知が拡大していると指摘。今後数年間にわたり宇宙関連市場は技術革新が加速する中、様々な産業、地域、ビジネスにまたがってさらに拡大していくと予想している。短期的には地政学リスクやインフレ懸念でボラティリティが高まる可能性はあるが、最終的には企業業績の伸びが長期的な株価上昇のけん引約になると想定している。

宇宙ビジネスの市場規模は24年時点で6,126億米ドル(約92兆円)と半導体市場に匹敵し、40年までに約4.5倍に拡大すると推定されている。この成長性と市場規模の大きさおよび、話題性から本格ビジネスへ転換したことから投資家の関心を集め、当ファンドの残高拡大につながったものと説明している。

同社のファンド説明資料によると、宇宙関連企業は、ロケットなどの輸送機や衛星の製造、打ち上げサービス、衛星や地上設備の運営、衛星データを活用した通信・情報サービス、関連ソフトウエア、その他の周辺サービスなどの提供を行う企業。衛星、ロケットなどの宇宙機器製造や衛星を利用したなどの宇宙関連産業は、打ち上げや製造などの関連技術の向上に加えて、情報通信インフラの高度化や自動車、産業機器の自動化などイノベーション(技術革新)の需要が重なり、中長期的な成長が期待されている、としている。運用を担当するのはヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー。