IPO(新規上場)社長とジャパンインベストメントアドバイザー・白岩直人社長によるトップ対談。今回の対談相手は6月23日上場のウェルネス・コミュニケーションズ(366A・G)の松田泰秀代表取締役社長。同社は大手企業や健康保険組合向けに健康診断の実施からデータ管理まで一括でサポートする。伊藤忠商事の社内ベンチャーとして創業。現在はSOMPOHDが筆頭株主。健診ソリューション事業で健康診断管理プラットフォーム「i-Wellness」で、企業、健康保険組合などの健康診断の課題を解決。健康管理クラウド事業はSaaS型の「Growbase」を提供する。

白岩 IPOの率直な感想を。

松田 高い評価をいただき、感謝の一言に尽きる。あらためて気を引き締め直して、しっかりとこれからの成長を実現していこうという覚悟を新たにしている。もともと2022年6月に上場を承認されたが、当時はロシアのウクライナ侵攻があった年で、残念ながら取り下げた。今回も上場前日に米国のイラン攻撃もあり、どうなるかと思ったのでほっとした。

白岩 設立の経緯は。

松田 創業は06年だが、その3年前に伊藤忠の社内プロジェクトとして、健康管理システムを企画、開発、流通したのがきっかけ。検診結果は紙で出ており、医療機関ごとに基準値がバラバラだった。ならばそこでデータをしっかり構造化できる機能が必要だと、全国の医療機関と提携して、しっかりと使える状態にした。入社後最初のうちに担当したのが医療保険の担当であり、企業の健康管理をデジタル化し、パーソナライズしたらいろいろなことが容易にできるのではないかと考えていた。その後、伊藤忠の米国駐在などを経て、16年に代表に就任した。

白岩 御社の強みは。

松田 2つの事業にそれぞれ競合がいるが、われわれの強みは両方の事業を持っていること。例えば、システムベンダーではきれいなデータが入ってこない、福利厚生の会社では検診や健康管理についての専門性を持っていないことがある。当社は専門性の高いオペレーションをしていて、各医療機関によって違うデータ表示を同一の判定に置き換えることができる。

白岩 内製や外注、営業はどうしているか。

松田 コア、ノンコアというか、差別化しにくい、技術上のハードルがそれほど高くない領域は、外注化や派遣社員で対応してる。逆に参入障壁を形成できるような領域は内製化している。それにより、少ない人数でオペレーションを回せ、営業効率、利益率を高められる。社内でロボット開発ができるくらい、継続的にDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進していることも特徴。また、SOMPOグループは220万社の法人顧客との接点を持っており、営業面で活用している。SOMPOHDなどのパートナーチャネルからの紹介やリファーラル営業が多い。

白岩 成長戦略はどのように考えるか。

松田 成長は今の延長線上だと思う。さらに、中小企業の顧客も伸びている。中小企業には健康専任の担当者がいなく、システムを遠隔でお手伝いさせていただく。まさにこれから市場を作っていくフェイズ。健康管理、健康経営だけでなく、福利厚生や事業承継といったサービスとの組み合わせでアプローチしていく。