日経トレンディ「2026年ヒット予測ベスト」で15位に選ばれた「Rakuten最強衛星サービス Powered by AST SpaceMobile」は、26年第4四半期(10～12月)のサービス開始を目指しており、日本の通信インフラの強靭(きょうじん)性を高めるだけでなく、楽天グループ(4755・P)の企業価値を左右する重要な戦略として注目されています。

最大の特長は、KDDIなどが先行するテキスト中心の衛星通信とは一線を画し、当初から動画視聴やビデオ会議といった高速データ通信を想定している点にあります。市販のスマートフォンを直接衛星とつなぐこの技術は、山間部や離島など基地局整備が難しい「電波の空白地帯」を補完し、通信の民主化を宇宙から実現するという三木谷浩史会長兼社長の強い意志を体現しています。

実際、五島列島の祖父母宅では、楽天モバイルの電波が届くのは台所の窓辺だけで、家族がそこに集まるのが日常でした。都内地下鉄での接続不安定性もあり、乗り換えを検討していましたが、来年以降に衛星通信サービスが本格化するのであれば、当面はサービス動向を注視し、利用を継続することにしました。

もっとも、サービス開始当初は全国展開に必要なゲートウェイ地球局の整備が完了しておらず、利用可能エリアは限定的となる見通しです。また、あくまで地上通信を補完する位置付けで、料金体系も未定のため、短期的に業績へ寄与するインパクトは限定的とみられます。

今後は、衛星の増強や基地局整備を計画通りに進めながら、技術的な優位性を維持しつつ、有料オプション化など収益モデルを確立できるかが焦点となります。NTN(非地上系ネットワーク)市場のフロンティアを切り拓く楽天モバイルの挑戦が、どこまで中長期的な成長ドライバーとなるのか。「つながらないストレス」の打破実現とともに注目しています。