米国で1月9日に発表された12月の雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比5万人増と、市場予想の7万人増を下回った。
ミシガン大学の1月の消費者信頼感指数は54.0と、12月の52.9から上昇し、市場予想の53.5を上回った。

米国雇用統計で雇用の伸びが鈍化したため、米国利下げ観測が強まり、欧州株も買われ、英・独・仏が最高値を更新。NYダウとS＆P500も最高値を更新した。

豪英系鉱山会社大手リオティント・グループはスイスの資源大手グレンコアを買収する計画で協議していることを発表した。
グレンコアはロンドン証券取引所に上場していて、急伸した。

高市首相が通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きいと報じられ、シカゴ日経平均先物は1,950円高の5万3,565円。

米国連邦最高裁は9日、トランプ関税に判決を下さなかった。

トランプ大統領が8日にインテルのリップブー・タン最高経営責任者(CEO)と面会し、米国での半導体生産を後押しする姿勢を改めて示したことで、インテルは買われた。
半導体製造装置のラム・リサーチやアプライド・マテリアルズも上昇した。

NYダウ工業平均は237ドル(0.48％)高の49,504ドル。ナスダック総合指数は前日比191ポイント(0.81％)高の23,671。S＆P500指数は前日比445ポイント(0.65％)高の6,966。

NYダウ構成銘柄はホームデポ、シャーウィン・ウィリアムズ、ボーイングなどが買われ、アメリカン・エキスプレスやアムジェン、ユナイテッドヘルスなどは売られた。上昇は16銘柄、下落は13銘柄。