10月7日の米国株は反落。

フランス国債が再び売られた(＝金利は上昇)。

ウォール・ストリート・ジャーナルは「フランスが危険な財政スパイラルの瀬戸際にある」と解説した。
記事は「世界的な金利上昇により、かつて欧州金融市場で相対的に安定した「オアシス」と見なされていたフランスが、欧州大陸で最もぜい弱な国の部類に入ることが露呈した。同国が支払う借り入れコストは現在、過去の危機で震源地となったギリシャやイタリアのそれを上回る。フランス政府の財政赤字は、同等の国々の中で米国に次ぐ規模に達している」と伝えた。

フランスの極右政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏の財政運営​方針についても実効性を疑問視する見方がある。
EUへの拠出金の削減は、加盟国政府が自由に決められるものではなく、他の加盟国との合意が必要になる。
移民への社会保障給付を制限する措置は、フランスの憲法やEU法との整合性が問われる可能性がある。
実際に政権を担当すれば、政策の軌道修正を迫られる可能性が高いという見方や、歳出削減が計画通りに進まなかった場合、企業増税で穴埋めされる懸念がある。

米国債にも売りが波及し、米国株は反落した。
ただ、米国10年債の入札が堅調だったため、米国債は持ち直した。

米国の連邦取引委員会(FTC)と農務省が農業機械業界の商慣行に関する共同調査を発表したことを受け、キャタピラーとディアが売られた。

マイクロン・テクノロジーは上昇。

NYダウ工業平均は341ドル(0.66％)安の51,1791ドル。ナスダック総合指数は前日比61ポイント(0.22％)安の27,538、S＆P500指数は前日比17ポイント(0.22％)安の7,801。

NYダウ構成銘柄はキャタピラーが売られ、ハネウェルが安い。アムジェンとジョンソン＆ジョンソン、アマゾンは買われた。上昇は10銘柄、下落は20銘柄。