先週掲載された記事の中から、人気記事トップ5をランキング形式でご紹介。
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【第１位】
NTTデータ完全子会社化に“2つの余波” 「次の親子解消候補」と「ドコモ型需給効果（2025年5月8日）
親子上場解消の流れに弾みがついてきた。7日はJT(2914・P)が子会社の鳥居薬品(4551・P)を塩野義製薬(4507・P)に売却すると発表(立会中の観測報道で急伸後に売買停止)。そして8日付日本経済新聞は、NTT(9432・P)が「NTTデータ(9613・P)完全子会社化」と報じた。鳥居薬はこの一両日で一時21.4%高、NTTデータはストップ高比例配分となった。JT、NTTともこれで上場子会社はなくなる。時価総額20位と9位の両者が相次いで動いたことで、この先、追随の輪が広がる展開も想定されてきそうだ。
鳥居薬品はもともと、アクティビストの香港リム・アドバイザーズが親子上場を問題視して株主提案などを行ってきた。少し前に非上場化が報じられ、最高値更新中の豊田織機も英AVIが株式保有し、資本構成に関する要請を行ってきた。となると、他のアクティビスト投資先の親子上場銘柄に連想が及んでも不思議はない。＜続きはコチラ＞
【第２位】
商社株に“バフェット効果”再び 94歳が説く「今後50年売却せず」（2025年5月7日）
丸紅(8002・P)が一時6.5%高と昨年8月1日以来の高値を付けるなど総合商社大手5社が買われ、業種別指数上昇率で「卸売」が33業種中2位となった。
3日のバークシャー・ハサウェイ株主総会で、同社を率いるウォーレン・バフェット氏が「超長期投資だ」「今後50年は売却を考えないだろう」などと発言したと伝えられたことが背景だ。長期投資イメージの強いバークシャーながら、実際の保有期間はそれほど長くはなく、平均2～3年程度とも指摘される。そのなかでも、バフェット氏が愛飲し、1988年から株式保有を続けるコカ・コーラの株価はこの間、約30倍となっている。
バークシャーが日本株では初めて、大手商社5社の大量保有報告書を提出した2020年8月31日9時1分と言えば、米国時間ではまだ30日。バフェット氏の90歳の誕生日当日のことだ。＜続きはコチラ＞
【第３位】
大量保有報告 新顔続々 市場の地殻変動を捉える アラブの個人投資家 上場歴の浅いグロース株に投資（2025年5月2日）
プライム・スタンダード企業を対象とする“東証要請”(2023年3月末)を契機に企業意識が目に見えて変化。続いてグロース市場改革の政策が4月22日に公表された。4月1日からはプライム企業を対象に決算短信・適時開示資料の日本語・英語の同時開示義務化も始まった。
市場変革が進む中、新顔による大量保有報告書の提出も続々。直近の4月30日、5月1日提出分でも複数確認されている(表参照、いずれも新規取得報告)。
やまみ(2820・S)の取得が判明したゼナーアセットマネジメントは英投資顧問。ゼナーの初登場は24年4月で対象はエリアリンク(8914・S)。その後、栗本鐵工所(5602・P、保有割合6.25%)、堺化学(4078・P、同7.05%)などを取得した。栗本と堺化学はPBR0.5～0.6倍、配当利回り5%前後。＜続きはコチラ＞
【第４位】
日経平均 1年8カ月ぶりの「7連騰」 “連休リスク”は報われるのか?（2025年5月2日）
4月23日から始まった日経平均の快進撃。表①参照の通り、4月30日時点で「8カ月ぶりの5日続伸」、5月1日に「1年4カ月ぶりの6日続伸」、4連休前の2日には「1年8カ月ぶりの7日続伸」まで伸ばしてきた。一方で、1日のニューヨークダウも「昨年5月10日以来の8連騰」だから、日米で“連騰の競演”といった状況にある。4月初旬の悲観の谷があまりにも深かった分、買い戻しを交えての反動がより大きくなったといったところだろうか。
ちなみに、現在では立ち会いの行われていない2月11日と5月4日を除いた「戦後の日付別日経平均」の勝率上位日で、5月の1、2日は3位と8位に位置付けられている。また日経平均続伸期間中の4月23日～5月2日についても、戦後の日付別騰落を合計すると310勝219敗で勝率58.6%に達する。トランプ関税の行方などとは別次元の話で、季節的にもともと上がりやすいタイミングにあった、と言えるのかもしれない。
ただし、2日の引け後には米国で雇用統計やアップル、アマゾンなどの決算が発表され、東京市場が4連休明けを迎える7日までには海外で3日間の立ち会いが行われる。＜続きはコチラ＞
【第５位】
自社株買い候補を探せ! 大和証券がスクリーニング（2025年5月7日）
決算発表が相次ぐなか、引き続き自社株買い発表銘柄の好パフォーマンスが目立つ。前週末2日発表は買い付け枠大幅拡充の丸紅も含めて4銘柄。このうちJR西日本(9021・P)は一時7.4%高。発行済み株式に対する上限株数の比率が4.25%と大きいうえ、買い付け期限も9月19日と短く1日当たりの買い付けインパクトが大きくなりそうなことが背景だ。他も、丸紅(8002・P)が一時6.5%高。エムスリー(2413・P)が一時5.4%高。伊藤忠商事(8001・P)も一時4.8%高といった具合だ。実際には決算内容などと合わせて評価されたものであり、また商社2社は2日立ち会い中に発表済み。どこまでが自社株買い効果によるものかは定かではないが、ともあれ、自社の業績などへの自信の表れとも言える自社株買い発表への感応度の高さ自体は間違いないだろう。
大和証券が4月22日付レポートで、決算発表日順に挙げた「自社株買い発表期待銘柄」を紹介したい。24日付本紙で5月8日分まで取り上げているが、今回はその“後半戦”となる。＜続きはコチラ＞