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【第１位】

再び注目「配当利回り」 企業の増配姿勢は本物、ここで狙うは6月末（2025年5月21日）
近年の企業による株主還元強化の表れとしては、需給面で今や「買い方の中核」となった自社株買いが脚光を浴びがちだが、むろんその一方で、ハイペースの増配も実施されてきた。12年前にはまだ100円未満だった「3月末の日経平均配当落ち分」が今年は300円を突破したことでも明らかだ。

このほど出そろった3月期決算を集計した野村証券によると、TOPIX500を構成する3月期決算企業の会社側期初予想で、税引後利益が10.0%減益なのに対し、配当総額は4.8%増を計画しているとされ、今期「減益ながら増配」見通しを示した企業の比率は46.0%に達したとのことだ。また、全上場企業の2024年度配当総額は23兆1,000億円(前年比15.6%増)となり、野村では今年度も25兆4,000億円(同9.9%増)への拡大を予想している。トランプ税制絡みで収益環境には不透明感が強くとも、企業の増配意欲は依然旺盛とみてよさそうだ。

とはいえ、3月期決算企業の中間配当は9月末と、まだ4カ月も先の話。ここでは権利付き最終日(6月26日)まであと1カ月余に迫ってきた6、12月期決算銘柄に光を当ててみたい。＜続きはコチラ＞

【第２位】

石破首相の「日本の財政はギリシャより良くない」で後場は外国人売りか（2025年5月19日）
後場の日経平均が下げ幅を拡大したのは、参院予算委員会で減税の有無を問われた石破首相が「日本の財政状況はギリシャよりよろしくない」と答弁したことが報じられたため。＜続きはコチラ＞

【第３位】

決算シーズンの次は“総会の季節” 相次ぐか!?「次のJフロント」（2025年5月19日）
決算発表一巡とともに始まるのが“株主総会の季節”。例年、今頃の時期になると突飛高する銘柄なども生じてくる。

例えば前週末16日にプライム市場上昇率7位(18.1%高)となり、19日も2015年8月以来10年ぶりの高値まで買われたJフロントリテイリング(3086・P)。会社側が開示した株主総会資料の大株主3位「ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー505018」のカストディアン(資産管理銀行)口座が有力アクティビスト、3Dインベストメント・パートナーズのものではないかとの思惑がX(旧ツイッター)などを通じて広がったことが発端だ。確かに同じ名義は3Dの投資先である東邦HDなどにも見られる。

ただし、Jフロントは2月期決算で、総会は来週28日。総会資料も4月28日開示済みのものだった。＜続きはコチラ＞

【第４位】

京セラに「9割の上昇余地」? 村上Fではなくオアシスだった…（2025年5月15日）
京セラ(6971・P)が寄り後6.7%高と昨年7月以来の高値に買われた後、急速に値を消した。香港オアシス・マネジメント創業者のセス・フィッシャー氏が米国ヘッジファンド業界の会合に登壇して京セラ株保有を明かしたとする15日の日経電子版報道を受けた動き。オアシスは昨年5月23日の香港のヘッジファンド業界の年次会合でも小林製薬の保有を初めて公開した経緯がある。＜続きはコチラ＞

【第５位】

米株急落でもゼネコンに安心感（2025年5月22日）
米国株の急落を受け22日の東京市場は全般に軟調な展開となったが、医薬品などのディフェンシブセクター、ゼネコンなどの内需系が支えとなった。20日で大方の決算発表が終了し、有望セクター、有望銘柄の業績を点検するアナリストレポートが相次いでいる。

建設セクターは中期的な業績回復と積極的な株主還元政策が期待を集めてきたが、決算を受け、その流れが継続していることが確認された。トランプ関税の影響を受けにくく、リスク分散の視点からも魅力的な存在。引き続きマークしたい。

野村証券では21日に大手ゼネコンの業績、目標株価を見直すレポートで、2026年3月期の業績は会社計画に比べて上振れ余地があること、中期での建築粗利率改善や、政策保有株圧縮や積極的な株主還元の継続によるROE(自己資本利益率)の改善を株価は織り込む余地があると指摘。強気スタンスを継続するとした。＜続きはコチラ＞