先週掲載された記事の中から、人気記事トップ5をランキング形式でご紹介。
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【第１位】
豊田織機買収具体化と“6兆円トリオ” 止まらない株式非公開化 その余波を探る（2025年6月3日）
株式非公開化の流れが加速してきた。昨年94社(2年前は61社)と3年ぶりの過去最大を記録した「上場廃止件数」だが、今年は5月16日時点で49社と3ケタ乗せもうかがう勢いにある。経営不振などによる基準抵触企業も一部含むとはいえ、あくまでも中心を成すのは完全子会社化、買収、MBO(経営陣の参加する企業買収)など再編絡みの案件だ。そしてもちろん「件数」だけではない。昨年で言えば、総額2,000億円規模のベネッセHD(上場廃止)や7,000億円規模の大正製薬(同)のMBOが“超大型”案件と称されたが、今年に入って文字通りケタが違ってきたようだ。
「3日にもトヨタ陣営による買収提案受け入れ表明」などと報じられた豊田自動織機(6201・P)が5月23日最高値1万8,400円を2週ぶりに更新してきた。“6兆円買収”自体はかねて報じられてきた通りで新味はないが、報道を受けた3日8時30分には、トヨタ自動車(7203・P)が「本件について本日機関決定する予定」、豊田織機も「本日開催予定の取締役会に付議する予定」としたことで具体化。少なくとも、少し前のセブン＆アイHD(3382・P)のMBOのように、報道先行で結局尻すぼみのパターンは回避されたと受け止められたようだ。＜続きはコチラ＞
【第２位】
⇩豊田織機VS牧野フライス⇧ 話題のTOBそろって具体化も 「価格」で明暗鮮明に（2025年6月4日）
牧野フライス(6135・P)の一時4.99%高に対して豊田自動織機(6201・P)は一時13.18%安。3日引け後にTOB(株式公開買い付け)の発表された2銘柄が奇麗に明暗を分けた。ともに実際の買付開始は12月ごろとみられ、今回はいわば“予告編”。またTOB自体、それぞれ事前に報じられてきた通りの内容だが、問題は価格面にあった。豊田織機に対する買い付け価格が1万6,300円と3日終値1万8,400円を大きく下回っていたためだ。
そもそもの発端は4月25日引け後。日経電子版などが「豊田織機が株式非公開化を検討していることが分かった」と報じたことから相場が始まった。この時点の株価は1万3,225円だが、その後一部報道とも相まって期待感が先走り、4割近く上昇していた分、ハシゴを外された格好だ。
市場では、3日寄り前に発行されたトヨタ自動車リリース「一部報道について」にもあらためて関心が寄せられていた。＜続きはコチラ＞
【第３位】
出生数、初70万人割れ 保育・子育て支援関連に注目 「政策に売り無し」（2025年6月5日）
厚生労働省が4日公表した人口動態統計によると、2024年の出生数は68万6,061人と前年から4万1,227人減少し、初めて70万人を下回った。これで出生数は9年連続過去最少を更新。母の年齢別の出生数は全ての階級で前年より減少しており、1人の女性が生涯に産む子供の数(合計特殊出生率)も過去最低となった。
合計特殊出生率は西高東低の傾向が見られ、沖縄県(1.54)、福井県(1.46)、鳥取県・島根県・宮崎県(1.43)は高く、東京都(0.96)、宮城県(1.00)、北海道(1.01)は低い。人口の一極集中が進む東京都は2年連続で1を割り込む結果となった。
減少傾向だった婚姻件数は、前年比1万322組増加の48万5,063組と2年ぶりに増加に転じた。＜続きはコチラ＞
【第４位】
“大株主祭り” エムスリー急伸 住友不、T＆Dなど連日日替わり（2025年6月3日）
日替わり“大株主祭り”、3日に急伸したのはエムスリー(2413・P)。
寄り前8時に開示された「第25回定時株主総会資料」7ページの大株主10位(3月末現在)に香港のアクティビスト、「オアシス・ジャパン・ストラテジック・ファンド」名義が浮上(1.2%保有)したことからカイ気配で始まり、朝方9.0%高。2,000円前後のもみ合いゾーンを一気に放れ、昨年4月以来の2,200円台を付ける場面があった。
この構図、2日の住友不動産(8830・P)とそっくりだ。こちらも総会招集通知51ページの大株主欄3位に「エリオット・インターナショナル」(2.99%)が登場。こちらは既に3月24日時点で観測報道があったにもかかわらず、やはり朝方7.1%高と、3月28日以来の戻り高値となる突飛高を演じている。＜続きはコチラ＞
【第５位】
総会＆ガバナンスの“今”を読む（2025年6月2日）
株主総会シーズン本番間近。大和総研は5月30日に恒例のメディア向けオンラインセミナーを開催した。講師は政策調査部の鈴木裕主席研究員とコーポレート・アドバイザリー部の吉川英徳主任コンサルタント。“この道のスペシャリスト”とも言える2人だ。例年とは若干趣向を変えたテーマで、鈴木氏は「日本の企業ガバナンスに及ぼすトランプ常識革命の軽視できない影響」、吉川氏は「2025年株主総会の注目点～アクティビスト投資家と同意なき買収」に焦点を当てている。幅広い講演内容のなかでも、とりわけ興味深かった発言を以下のようにまとめた。
鈴木裕主席研究員 「女性取締役」に逆風も
「米SEC(証券取引委員会)は既に温室効果ガス開示規制を事実上廃止し、EU(欧州連合)によるサステナビリティ開示規制の域外適用を『米国企業の競争力を削ぐもの』として問題視。＜続きはコチラ＞