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【第１位】

半導体市場 26年まで過去最高ペース WSTS予測 25年は11%増（2025年6月9日）
9日の東京市場ではハイテク株を中心に主力銘柄が買われ、日経平均株価は続伸となった。前週末の米国で発表された5月の雇用統計は事前予想を上回る良好な内容だったうえ、トランプ大統領が中国との関税交渉について、主要閣僚が出席して9日にロンドンで行われるとの見通しをSNS(交流サイト)で発信、安心感が広がった。NYダウ、ナスダック総合指数、S＆P500の主要株価指数が大幅反発し、9日は円安も進んだことから東京市場でも買いが先行した。

ハイテクセクターの中核となる半導体関連については、先週、WSTS(世界半導体市場統計)が堅調な市場見通し(販売額)を発表。こうした予測も支えとなっている。

WSTSは世界の主要半導体メーカー50社で構成される業界団体。2025年の半導体市場は前年比11.2%増と2ケタの伸びをキープする見込み。＜続きはコチラ＞

【第２位】

米中 貿易協議が終了 レアアース、半導体規制への懸念後退（2025年6月11日）
9～10日にかけロンドンで開かれていた米国と中国の協議が終了。東京市場では11日の取引開始前に最大の焦点となっていたレアアース(希土類)の規制問題などで暫定的な合意がなされたことなどが伝わった。詳細は明らかになっていないものの、ひとまず安心感が広がり、日経平均株価は寄り付き直後の318円高まで買われた。

5月10～11日にスイス・ジュネーブで行われた米中協議では相互関税を大幅に引き下げること、輸出規制など関税以外の措置を取りやめることで合意していた。ロンドンの協議では中国側のレアアース輸出規制、米国側の半導体輸出規制が焦点だったが、協議の終了後、ラトニック商務長官はレアアースの規制問題が解決するとの見通しを示した。その一方、バランスの取れた形で米国側の輸出規制も撤廃されると述べたことから、半導体輸出規制の緩和に対する期待が広がった。

最終的にはトランプ大統領、習近平国家主席の同意が必要ながら、トランプ関税の最大のターゲットである中国との交渉が大きなヤマを越えたといえそうだ。＜続きはコチラ＞

【第３位】

参院選後の日経平均、過去の勝率7割以上 与党大勝なら市場好感か（2025年6月10日）
7月28日に任期満了となる参院選。結果次第では株価にも大きな影響を与える。特に今回の参院選では衆議院で少数与党の自民、公明が過半数を維持できなければ政局が大荒れになるため、いつも以上に結果が注目されそう。自公は参院選に向けて市場に親和性が高い政策を打ち出しているが結果はどうなるか。

石破茂首相は9日、「2040年に平均所得5割増」を参院選の一番目の公約に掲げることを明らかにした。経済成長と賃上げを重視する姿勢で、消費の底上げが期待される。当面の物価高対策としては税収の上振れ分を活用した数万円程度の給付が議論されている。また、公明党は物価高対策の生活応援給付や所得控除のさらなる引き上げなどのほか、新たな財源を作り出すため、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)などの経験を生かして、国の資産を計画的に運用する日本版政府系ファンドの創設も公約に盛り込んだ。

一方、立憲民主党、日本維新の会、国民民主の野党3党は消費減税を公約に盛り込む見通し。＜続きはコチラ＞

【第４位】

中東情勢、にわかに緊迫 米、大使館職員ら退避か 防衛、石油関連に買い（2025年6月12日）
米政府が11日、中東情勢が緊迫しているとして、中東の大使館職員や米軍関係者の家族を退避させようとしていると米メディアが一斉に報じた。にわかに高まった地政学リスクで、この日、上昇していたNYダウやNASDAQは下げに転じ、WTI原油先物価格は4.88%高と上昇した。日本市場も米株下落の流れを受けて、売り優勢となった。

ロイター通信によると、イランのナシルザデ国防軍需相が同日、米国との核協議交渉が頓挫した場合、イランは米軍基地を攻撃すると述べた。トランプ米大統領は決裂した場合、イランを爆撃すると発言しており、それに反発したとみられる。また、その場合はイスラエルもイランを攻撃する可能性が出ており、予断を許さない状況となっている。

こうした状況を受け、CNNによると米政府は中東各国の大使館から必要最小限の人数だけ残して、職員の退避をする準備をしているほか、米軍関係者の家族が出国することも許可したという。＜続きはコチラ＞

【第５位】

25年注目の中小型10銘柄 市場平均を上回る上昇が継続 SMBC日興証券 吉野豊チーフテクニカルアナリスト 東京計器、三角もちあいから上放れ始める（2025年6月10日）
日経平均とは裏腹に東証グロース250指数は引き続き堅調に推移している。こうした中、SMBC日興証券の吉野豊チーフテクニカルアナリストが、年初に選定した「2025年に年間を通して注目される中小型10銘柄」のアップデートレポートを発行した。吉野氏は年初に今年は中小型株は持続的な反騰局面へ移行するとの見方を示していた。

ここまでの指数を振り返れば、日経平均は年明け以降の急反落で昨年8月5日の安値(3万1,458円)をいったん割り込むも、4月7日(3万1,136円)に底打ち。以降、順調な切り返しが続いたものの、3万8,000円台へ回復した後は足踏み商状となっている。

一方、グロース250指数は昨年8月のボトム(485ポイント)を下回らずにボトムアウト。既に2月の戻り高値(692ポイント)を上抜いて上昇基調に転換して反騰が拡大するなど、小型株がアウトパフォームする展開が継続している。＜続きはコチラ＞