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その他2025年7月16日

★週間人気記事ランキング【7/7~7/11】記事無料公開中

先週掲載された記事の中から、人気記事トップ5をランキング形式でご紹介。
1週間限定でどなたでもご覧いただけるよう【無料公開】していますので、相場の振り返りなどにぜひご活用下さい。

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【第1位】

どうなる?“試練の1週間” ETF分配金捻出売りの仕組みと傾向(2025年7月4日)
6月下旬の株主総会シーズンに意外高を演じた日経平均。手掛かりとして配当金再投資などの需給要因が指摘されたが、ここまでは恒例の季節習性にのっとった動きでもある。そして季節性に照らせば、これから“試練の1週間”を迎えようとしているのかもしれない。

戦後東証再開来の日付別日経平均騰落を見ると、総会ピーク日を挟む6月28日~7月2日の5日間は計「188勝112敗(勝率62.6%)」。12月下旬などと並ぶ上昇確率の高い時期だが、これが7月6~10日の5日間になると一転、「134勝162敗(同45.2%)」に急降下する。近年の成績でも、来週週明けの7月7日(七夕)は2004年以降では(6回の休場を挟んで)3勝12敗(同20%)だ。

こうした状況を踏まえたうえで、ここからが本題。市場関係者の間では周知の事実でもあろうが、8日と10日の2日間に、TOPIX型5本、日経平均型6本、計11本のETFの決算日を迎え、当日に分配金捻出の換金売り発生が見込まれている。<続きはコチラ

【第2位】

トランプ関税、日本は25% “事実上据え置き”で、日経平均101円高(2025年7月8日)
トランプ米大統領は7日、日本からの全ての製品に8月1日から25%の関税をかけるとの書簡を自身のSNS(交流サイト)で公開した。このほか13カ国への書簡も発表。日本以外の税率は、韓国やマレーシアなど25%、南アフリカなど30%、インドネシア32%、ラオスなど40%などとなっている。中国やEU(欧州連合)については明らかにしなかった。また、各国との関税交渉の期限を今月9日から8月1日に延期することも表明した。石破茂首相は8日朝、政府の総合対策本部を開催し、「誠に遺憾である」と表明。関係閣僚に協議を継続し、日米双方の利益となるような合意の可能性を探るように指示した。

追加関税の内容が発表されたことで、前日のニューヨークダウは422ドル安の4万4,406ドルと下落し、一時1ドル=146円台まで円安が進んだ。<続きはコチラ

【第3位】

REITセクター 2025年後半見通し SMBC日興証券 「強気」継続 星野リゾートを「1」に上げ(2025年7月9日)
東証REIT指数は昨年12月の1,600ポイントどころを底に戻り相場が続き、足元は1,800ポイントどころに回復。4年にわたり続いた下落トレンドを打破し、トレンド転換の様相を呈している。

REITを巡っては、インフレの影響を抑えるため、欧米では一般的な不動産賃料と消費者物価を連動させる「物価連動型賃料」の導入を目指す動きが物流施設系にとどまらず、オフィス系にも拡大。「この契約方式が浸透すれば、長期金利の上昇にも抵抗力を持ち、物価上昇→長期金利上昇→賃料上昇という循環が生じポジティブ」といった見方が出ている。

こうした中、REIT分析第一人者であるSMBC日興証券の鳥井裕史シニアアナリストらが8日、セクター2025年後半見通しを発表。業種格付け「強気」継続、東証REIT指数ターゲットは1,900ポイント(妥当レンジ1,800~1,900ポイント)継続とした。<続きはコチラ

【第4位】

TOPIXに“2つの戦略” 10日はNT倍率急降下?(2025年7月8日)
東証は7日引け後、10~12月期決算企業を対象にTOPIX浮動株比率見直しを発表した。実施は30日引けで、構成ウエートの増加(減少)する銘柄にはパッシブ資金の買い(売り)需要発生が見込まれる。浮動株比率以外の要因によるものも含め、ウエート増加幅の大きい上位5銘柄はルネサス、日本ペイント、アシックス、INPEX、ネクソンの順。一方、減少幅の大きい上位はキヤノン、大塚HD、資生堂、電通グループ、トヨタ自動車の順となる。

大和証券が過去3カ月の1日平均売買代金を基準に、売買インパクトの大きい銘柄を試算したところ、ポジティブインパクト上位はノーリツ(5943・P)、片倉(3001・S)、六甲バター(2266・P)、カゴメ(2811・P)、市光工業(7244・P)となり、以下日本ペイント、キヤノンMJ、フルサト・マルカHDなどと続く。<続きはコチラ

【第5位】

この株王手 オリックス(8591・P) 7月高習性の好実態割安株(2025年7月7日)
6月30日付当欄で「典型的な7月高習性銘柄」として取り上げたコスモス薬品が7日に2カ月ぶりの高値更新となり、6月末比6.3%高に達してきた。となると…。コスモス薬品ほどではないが、2008年以降の7月相場15勝2敗(4連勝中)のオリックスも要マークとなる。大和証券の鈴木政博チーフクオンツアナリストによると、“7月のファクターアノマリー”は「大型株」と「高配当利回り株」が有効とのこと。過去10年間で、大型株のアウトパフォーム回数は7月と12月が最高で、ともに7回。配当利回りの最高は12月の8回ながら、7月も7回と単独2位だ。そしてオリックスは時価総額4兆円近い「大型株」であり、3.6%台の「高利回り株」だ。<続きはコチラ