先週掲載された記事の中から、人気記事トップ5をランキング形式でご紹介。
1週間限定でどなたでもご覧いただけるよう【無料公開】していますので、相場の振り返りなどにぜひご活用下さい。
※無料公開期間 2025/7/29まで
【第1位】
参院選でどうなる?株式・国債・円 「6つのシナリオ」UBSがレポート(2025年7月14日)
石破茂首相の下、与党は衆議院で過半数割れ。20日の参院選の結果は新たな政権発足や政界再編の可能性があることもあり身動きを取りずらい状況下、日経平均は膠着(こうちゃく)商状が続いている。
政治を左右する重要イベントが迫る中、このほどUBS証券のエコノミスト・足立正道氏らが「6つのシナリオ」と題したレポートを発行。シナリオスタディをまとめた(表参照)。
UBSのメインシナリオは現状維持を想定する「シナリオ1」。現在の市場コンセンサスを反映しているため市場への影響は最小限にとどまる(政治の不確実性リスク減退でポジティブな反応の公算も)。「シナリオ2」は市場にネガティブ。財政引き締め(家計に対する一時的な支援の後)に加え、日銀政策正常化を支援する動きへの懸念が生じるため。「シナリオ3(維新との協力)」、シナリオ4(国民民主党との協力)はいずれも円安、国債下落につながるが、株価は横ばいかやや上昇するとみている。<続きはコチラ>
【第2位】
外国人買い継続の傍証材料が続々 ゴールドマン目標株価上げ、ブラックロックOW継続…(2025年7月15日)
7月相場も11営業日を経過。このうち8回、日経平均が立会中に3万9,800円を超えながらも終値での4万円には届かずじまい。足元ではジワジワと押し戻されるなどいや応なく上値の重さが意識される展開にある。
需給面の背景として、株主総会シーズン通過に伴う金融機関など国内勢の売り増加が指摘されている。直近公表分の投資主体別動向(7月第1週=6月30日~7月4日)を見ても、まともな買い越しは外国人と自社株買い中心の事業法人の2主体だけ。なかで信託銀行は現物株を買い越しているものの、もともと季節的に配当支払い後の「TOPIX先物売り/現物買い」が入る時期であり、現物・先物合算では1371億円の大幅売り越しであることに変わりはない。
こうしたなか、一身に期待を集めるのが「外国人」。<続きはコチラ>
【第3位】
外部環境不透明 AI、ITソフト関連マーク 1Q決算で良好さ確認へ 中期成長にも期待(2025年7月16日)
今週に入り一段と手控えムードが強まっている東京株式市場。16日も日経平均株価は4万円手前でのもみ合いとなった。20日投開票の参院選では各社の世論調査で自民・公明の過半数確保が微妙な情勢となり選挙後のシナリオが予想しにくくなっているうえ、トランプ関税を巡る日米間の交渉も難航している。
外部環境の不透明さが手を出しにくい一因だが、こうした要因に左右されにくいセクターは堅調だ。中長期的な成長期待に支えられるAI関連、IT・ソフトウエアなどがその代表といえるだろう。7月の最終週には3月末に四半期末を迎えた企業の業績発表が本格化するが、このセクターは業績に対する期待が高く、有望な投資対象となろう。
大和証券では14日付でIT・ソフトセクターに関するレポートを発行しており、参考になりそうだ。<続きはコチラ>
【第4位】
小売株 下期の展望と注目点 UBS証券 風早隆弘シニアアナリスト(2025年7月17日)
UBS証券が調査本部所属アナリストによるプレス・セミナーを開催。小売りセクターのシニアアナリスト、風早隆弘氏は下期の業界環境や注目点を語った。そのポイントを紹介したい。
今年は①コーポレートガバナンス(業界全体で高効率化の流れが本格化)②最低賃金の上昇と業界再編③アパレル・衣料専門店の業界環境が改善④海外展開による事業拡大――がテーマ。半年経ったが、この見方を変える必要はないとみている。
最低賃金の上昇は避けられない。賃金上昇率は都市部ほど低く、地方ほど高く、労働分配率(粗利に占める人件費の割合)の高い飲食、食品関連小売りで業界再編の可能性がある。
こうした中、今年は歴史的変革が起こる。<続きはコチラ>
【第5位】
「7月期末一括配当」に注目 権利付き最終日(29日)まで あと8日(2025年7月16日)
このところ1、7月決算企業に静かな動意が生じつつあるようだ。
今週に入って、14日に内田洋行(8057・P)、15日には大盛工業(1844・S)が昨年来高値を付けたが、この両銘柄とも(それほど高利回りというわけでもないが)7月期末一括配当銘柄だ。7月末の権利確定日は29日なので、実質8営業日の保有で年間の配当を得られることになる。ただし、内田洋行は「2月期」といっても2月20日締めのため、今年は16日が権利付き最終日。これから買っても配当はもらえず、16日がラストチャンスだったことになる。
一方、7月中間期末と1月期末の配当を同額としている1月決算の高利回り銘柄でも、前週には丹青社(9743・P)が昨年来高値、クロスプラス(3320・S)も昨年3月以来の高値に買われている。
表の①が期末一括の7月期決算銘柄で、②は1、7月同額配当の1月期決算銘柄だ。<続きはコチラ>