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【第１位】

“超大物”バリューアクトが猛威 マネフォの次の標的 宝HDもS高に（2025年8月21日）
宝HD(2531・P)がストップ高(21.0%高)。2018年10月高値まで3%足らずに迫り、これを払えば24年ぶりの高値水準となる。

著名アクティビストの米バリューアクト・キャピタルが20日引け後に大量保有報告書(9.84%保有)を提出し、好感買いを集めた。20日付で発行したリリースでは「日本食・飲料に対する世界的な需要拡大を取り込むポテンシャルを持っている」「これまでにも経営陣チームと対話を行ってきており、今後の協業を楽しみにしております」などとしている。

バリューアクトの直近の大量保有報告書提出銘柄では、マネーフォワード(3994・P)も7月24日に一時17.9%高の6,134円に買われ、今週19日にはさらに6,794円まで買い進まれた経緯がある。＜続きはコチラ＞

【第２位】

存在感増す不動産セクター 増額期待を背景に高値相次ぐ（2025年8月19日）
先駆した主力株の上値が重くなるなか、物色のメインストリームからしばらく外れていた不動産セクターが存在感を増してきた。19日は三井不動産(8801・P)、三菱地所(8802・P)、野村不動産HD(3231・P)、東急不動産HD(3289・P)がそろって年初来高を更新、住友不動産(8830・P)も高値に接近した。大手各社は8月初旬までに決算を発表済み。通期予想は据え置かれたが、足元の好調ぶりを踏まえると増額含みとみられ、評価余地は拡大している。

事業環境は良好だ。三鬼商事調べによると、7月末の東京主要5区オフィスビルの平均空室率は3.16%と前月比で0.21%ポイント低下、3.3平方メートル当たりの新規募集賃料は2万907円と前年同月比4.4%の上昇だった。前年同月比で15カ月連続、前月比では18カ月連続の上昇だ。＜続きはコチラ＞

【第３位】

“最後のフロンティア”アフリカへ投資拡大へ 20日から横浜でTICAD開催 関連企業の株価好調（2025年8月18日）
第9回TICAD(アフリカ開発会議)が20～22日、横浜市で開かれる。アフリカの発展に向けて、日本の貢献を話し合う会議で、日本とアフリカで3年おきに開かれ、国内開催は2019年の横浜開催以来、6年ぶり。国連のグテレス事務総長のほか、アフリカ各国の首脳や財界関係者が来日。日本との経済関係が拡大することが期待される。

アフリカの人口は14億7,000万人と中国やインドと同規模。今後も増加は続き、2050年代には世界の人口の4分の1を占める「最後のフロンティア」といわれる。トランプ関税が米国への輸出に悪影響を及ぼす一方、巨大市場に成長するアフリカへの投資は重要になる。一方で、不安定な政情、治安の悪さ、複雑な法規制、汚職などビジネス上の課題も多いため、日本からの投資がなかなか進んでいないのが現状だ。

22年にチュニジアで開かれたTICADにオンライン参加した岸田文雄首相(当時)は、3年間で300億ドルの投資を表明した。＜続きはコチラ＞

【第４位】

ステーブルコイン「JPYC」承認へ アステリア、Speeeなど急騰（2025年8月18日）
金融庁が国内初の円建てステーブルコインを今秋にも承認すると18日付の日本経済新聞が報じた。月内にフィンテック企業のJPYC(東京・千代田)を資金移動業に登録し、その数週間後にステーブルコイン「JPYC」の販売が開始される見込み。JPYC社では、2030年までに「JPYC」が日本のデジタル経済基盤として機能することを目指している。

「ステーブルコイン」とは、取引価格の安定を図るために法定通貨や各種資産などと連携するように設計された暗号資産の一種。即時かつ低コストで送金できるという特性を持ち、単なる投資対象としての暗号資産(仮想通貨)とは区別される。23年6月施行の資金決済法改正に伴う所要の経過期間を経て、今年6月から「電子決済手段」として取り扱われるようになった。

世界のステーブルコイン市場は拡大を続けており、年間決済額は30年末までに1兆ドルを超える可能性があるとみられている。＜続きはコチラ＞

【第５位】

ハイテク株急落で日経平均一時800円安 ジャクソンホール前に利益確定（2025年8月20日）
20日の東京市場では日経平均株価が続落、一時800円を超える下げとなった。9月以降の米国金融政策を占ううえで最も注目されるジャクソンホール会議(21～23日、米国カンザスシティ)が間近に迫り、日米の両市場でハイテク株を中心に利益確定を急ぐ売りが出た。ソフトバンクグループ(9984・P)、アドバンテスト(6857・P)の2銘柄で日経平均を約406円押し下げたほか、フジクラ(5803・P)、古河電工(5801・P)などの下げがきつくなった。

19日の米国市場ではNYダウが小反発となる一方、エヌビディア(NVDA)やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)などAI半導体関連株に利益確定売りが広がり、ナスダック総合指数が314ポイント(1.45%)安となった。ジャクソンホール会議は例年のパターン通りなら2日目の冒頭(現地時間22日午前9時、日本時間同日23時)にパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の講演が始まる。＜続きはコチラ＞