先週掲載された記事の中から、人気記事トップ5をランキング形式でご紹介。
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【第１位】

高利回り株が人気づく背景と狙い目 「9月22日」(20年平均)までは高い、はず（2025年9月2日）
半導体関連など主力株に手掛けづらさが漂う一方でバリュー系銘柄の強調が目立つ。2日の鉄鋼株や商社株などは象徴的だろう。「季節性も考慮すれば高利回り株に注目」とするのが大和証券の鈴木政博チーフクオンツアナリスト。日経ヴェリタスランキングのクオンツ部門で昨年2位、今年も3位の著名アナリストだ。グラフは、高利回り株の過去20年平均に、今年の値動きを重ねたもの。ほぼ同様の足取りにあり、従来通りなら今月22日ごろまで、なお3週程度の上値追いが想定できそう。9月末の権利付き最終日は26日で、これから権利取り人気が頂点に向かうなか、権利落ち前に売り抜けるのが吉、といったところか。

単純に利回り上位順で見ると、証券株やアクティビスト保有銘柄など長期的な持続性には疑問符の付くものも多いが、鈴木氏はクオンツ的発想からの地合いに即した絞り込みを行っている。＜続きはコチラ＞

【第２位】

新規上場紹介 オリオンビール 9月25日 プライム 沖縄の老舗ビールメーカー（2025年9月1日）
オリオンビール(409A)が9月25日、東証プライムに新規上場する。

創業者の具志堅宗精氏は、太平洋戦争の終結から12年後の1957年、米軍の統治下にあった沖縄で「郷土の若者に勇気と希望を与えたい」と願い、沖縄ビールを創業。現在の社名である「オリオンビール」は59年に公募により選ばれた。オリオン座は南の島で沖縄のイメージにマッチし、星は人々の夢や憧れを象徴することを理由として採用された。その後、66年に初の海外展開となる台湾へのビール輸出、75年にホテルロイヤルオリオン開業、2014年にホテルオリオンモトブリゾート＆スパ開業と事業を拡大してきた。

株式は創業者の親族を含む沖縄県民や企業などの株主が長期保有していたが、19年に持続的成長に向けて野村キャピタル・パートナーズおよび米カーライルの関連ファンドが株式公開買い付けを実施した。＜続きはコチラ＞

【第３位】

デジタル決済、社会実装へ ゆうちょ銀行 貯金をデジタル資産に置き換え（2025年9月1日）
IIJ(3774・P)が大幅反発し、2月6日の年初来高値(3,038円)を更新。一時12.6%高の3,130円まで上昇し、昨年12月に付けた上場来高値(3,220円)を射程にとらえた。

ゆうちょ銀行(7182・P)がデジタル通貨を2026年度に貯金者向けに発行すると、8月31日に日本経済新聞が報じた。IIJ傘下のディーカレットDCP(東京都千代田区)が開発するデジタル通貨「DCJPY」を導入する。預金者は貯金のうち希望する額を「1円=1DCJPY」のレートでデジタル化し、金融商品の決済に使えるようにする。

ゆうちょ銀行は将来は地方自治体の補助金を迅速に支給する手段としての活用も視野に入れる。1億2,000万ある口座と先端技術を組み合わせ、国内最大規模を誇る190兆円の貯金がインターネット上で取引される環境をつくる。＜続きはコチラ＞

【第４位】

米国市場 不透明感拭えず 内需系優位の展開に 電鉄マーク 富士急、 JR九州など（2025年9月3日）
5日に米国で発表される雇用統計を前に、東京市場でも様子見ムードが強まっている。トランプ関税を巡っては8月29日に連邦巡回区控訴裁判所(高裁)が違法とする一審判決を支持する判決を下し、トランプ大統領が最高裁へ上訴の意向を示すなど、混迷の様相。3連休明けの米国市場ではNYダウが一時600ドル近い下げとなったほか、税収を巡る財政への懸念から10年債の利回りが一時4.30%台まで上昇し、AI関連などのハイテク株が売られた。こうした流れを受け東京市場でも3日は半導体製造装置などが軟調に推移、日経平均株価も上値が重くなった。

半面、建設や小売り、電鉄、地銀など内需系セクターでは高値更新に進む銘柄が目立つ。各社とも業績の拡大が続きファンダメンタルズが評価されており、必ずしも消去法的な選択という流れにはなっていない。9月末の配当取りなども意識しつつ、今回は電鉄株をマークしたい。＜続きはコチラ＞

【第５位】

東証改革、3年目の現在 計画→実行フェーズへ突入 スタンダード市場にもメス（2025年9月4日）
東証は2日、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議を開催し、「資本コストや株価を意識した経営」要請から3年目の状況などを公表した。プライム市場は9割以上の企業が取り組みを開示済み、6割以上がアップデート済みであるのに対し、スタンダード市場は約半数が未開示と、対応状況に明確な差が出ている。

東証は今後、プライム市場についてポイント・事例集のアップデートを行い、11～12月上旬をめどに公表予定。企業規模に応じた最新の事例を拡充し、取り組みの実行フェーズにある企業を後押しする。また、親子上場に関する制度整備についても引き続き検討を進めていく方針で、秋～冬にかけて開示状況のフォローアップや事例集の公表などを行うとしている。

グロース市場の上場維持基準見直しについては9月下旬をめどに制度要綱を公表予定で、現行の「上場10年以降で時価総額40億円以上」から「5年以降で時価総額100億円以上」へと引き上げられる方針。＜続きはコチラ＞