先週掲載された記事の中から、人気記事トップ5をランキング形式でご紹介。
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【第１位】

“拙速な大幅利下げ”に要注意 どうなるFOMC、そして米国経済… 大和総研 矢作大祐主任研究員語る（2025年9月17日）
日本時間18日未明の米FOMC(連邦公開市場委員会)声明発表＆議長会見を控えて、17日の東京市場は株価・為替ともに神経質な展開となった。果たして大方の想定通り「0.25%利下げ」の決着となるか。その後の政策対応への示唆は得られるのか。そして、それを受けた米国市場の反応は…。市場筋の視線の先は「米国」に向けられている。大和総研は12日、「トランプ2.0に翻弄される米国経済行方」と題するメディア向けオンラインセミナーを開催した。講師は、2019～23年にニューヨークで米国経済・金融分析を担当してきた矢作大祐主任研究員(写真)。同氏の主な発言内容を以下のようにまとめた。

「トランプ大統領の政策運営は全て公約通りだが、減税など“アメ”の部分と関税や不法移民対策といった“ムチ”の部分に分かれ、市場は第1次政権時と同様のアメ先行を期待していたが、実際はムチ先行となった。＜続きはコチラ＞

【第２位】

日銀が保有ETFの売却決定で一時800円を超える下げ幅（2025年9月19日）
日経平均は一時800円を超える下げ幅となった。

日本銀行は19日の金融政策決定会合で、保有する上場投資信託(ETF)の市場への売却を全員一致で決めた。＜続きはコチラ＞

【第３位】

FOMC通過でハイテク買い 日経平均は最高値更新 AIはパッケージ関連に（2025年9月18日）
注目のFOMC(米連邦公開市場委員会)では事前の市場予想通り政策金利を0.25%引き下げFF金利の誘導目標を4.00～4.25%とした。利下げ再開は昨年12月以来6会合ぶり。FOMC参加者の政策金利見通し(ドットチャート)でも年内に0.25%の追加利下げ2回が示唆され、10月、12月の会合でそれぞれ0.25%を織り込んでいる。FRB(米連邦準備制度理事会)はFOMCの声明文で「雇用の伸びは鈍化し、失業率はやや上昇したが、低水準を維持している。インフレ率は上昇し、依然やや高止まりしている」と指摘した。パウエル議長も会見で、雇用とインフレの二つのリスクを注視していく姿勢を示した。

イベント通過後の米国市場ではNYダウが小反発、ナスダック総合指数とS＆P500が小幅続落となるなど目立った反応は見られなかった。＜続きはコチラ＞

【第４位】

ソニーFG 分配資産割合が0.206に（2025年9月18日）
ソニーグループ(6758・P)は17日、29日にパーシャル・スピンオフによって東証プライムに上場を予定しているソニーフィナンシャルグループ(8729・P)の分配資産割合が0.206になる見込みだと発表した。分配資産割合とは、今回のスピンオフ直後のソニーG普通株式およびソニーFGの普通株式の税務上の各取得価額を算出するために必要となる係数。この割合に基づき、株主が保有する両社の株式の取得価額を算出し、売却の際の課税額が算出される。

ソニーFGの上場後の株価は需給に基づき決まるが、初値決定前の気配運用の基準となる最初の板中心値段は幹事取引参加者の野村証券が東証に提出して決まる。流通参考値段は上場1週間前までに公表される予定。＜続きはコチラ＞

【第５位】

日経平均 脱“ユニクロ指数”へ!? 4日連続最高値の影に「2銘柄」（2025年9月16日）
16日も4日連続最高値と、止まらない日経平均。昨年7月高値(4万2,224.02円)を払った8月12日から1カ月余で2度の台替えを果たし、この日は一時4万5,000円台を付けてきた。

先物・オプションのSQ(特別清算指数)算出日だった前週末にはSQ値の「4万5,016.28円」に一度も届かず、目先調整を暗示する“幻のSQ値”ジンクスを指摘する声も出たが、これもあっさりクリアした。

もちろん、15日時点で6連騰(6日連続最高値)と、やはりどうにも止まらないNASDAQ指数の異彩高を受けたものであり、15日の米国市場ではエヌビディア、マイクロソフト、アップルに続いてアルファベットも「初の時価総額3兆ドル」乗せとなるなど、超大型ハイテク株が強力なけん引役となっている。＜続きはコチラ＞