先週掲載された記事の中から、人気記事トップ5をランキング形式でご紹介。
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【第１位】
地銀株を狙う運用会社 再編・利上げ効果の両にらみ作戦（2025年9月24日）
イー・ギャランティ(8771・P)が大幅高。日本経済新聞が、ありあけキャピタルが株式の5%超を取得したことが23日に分かったと報じたことが刺激材料。
ありあけは山梨中央銀行(8360・P)や滋賀銀行(8366・P)など10行程度の地銀へ投資している。2022年に5%超取得を明らかにした千葉興業銀行(8337・P)は、今年1月初めには20%超に上昇。保有目的に「重要提案行為等を行う」と記載し、動向が注視される中、3月に千葉銀行(8331・P)がありあけが保有する千葉興銀株式の取得を公表、7月に両行は経営統合で基本合意した経緯がある。
地銀株を巡っては、海外運用会社による大量保有報告が増えている。米ウエリントンは23年の滋賀銀行を皮切りに24年は栃木銀行(8550・P)、今年はめぶきFG(7167・P)、千葉銀行、名古屋銀行(8522・P)の5%超取得を報告。＜続きはコチラ＞
【第２位】
自民党総裁選告示、次期首相は誰に 日経平均またも最高値更新（2025年9月22日）
石破茂首相の退陣表明を受けて行われる自民党総裁選が22日、告示され5人が立候補を届け出た。投開票日は10月4日。自民党総裁選は次期首相への期待から株価が上がるアノマリーがあるうえ、前週末の米国株価がNYダウ、NASDAQともに連日の最高値となったため、この日の日経平均株価も急反発。終値は4万5,493円と18日の最高値を早くも更新した。
立候補したのは、届け出順に小林鷹之元経済安全保障相、茂木敏充前幹事長、林芳正官房長官、高市早苗前経済安保相、小泉進次郎農水相。前週末に行われた各マスコミの世論調査では高市氏と小泉氏の2人が抜きんでており、自民党支持層に限ると小泉氏41%、高市氏24%(朝日新聞)、小泉氏40%、高市氏22%(毎日新聞)など、小泉氏優勢の結果となっている。
小泉氏は同じ神奈川県選出で早くから後ろ盾として知られる菅義偉元首相に加えて、昨年の総裁選に立候補した加藤勝信財務相、河野太郎前デジタル相も小泉氏支持を明らかにして、議員票を着々と固めている。＜続きはコチラ＞
【第３位】
10月1日から中国国慶節8連休 インバウンド需要、さらに加速か（2025年9月25日）
10月1日から中国の国慶節(建国記念日)の大型連休が始まる。今年は中秋節も含まれるため、例年より長めの8連休になる。連休の過ごし方では日本旅行が人気となっており、インバウンド需要はさらに加速しそうだ。
中国などからのインバウンド支援を行うインタセクト・コミュニケーションズが中国在住の6,165人を対象にしたアンケートによると、連休中に行きたい海外旅行先は日本が22.6%と、韓国や東南アジアを抑えてトップに。昨年の国慶節や今年の春節(1月28日～2月4日)に続いて、日本ブームとなっている。オーバーツーリズム批判もものともしていない。
訪問先は東京と北海道がともに56%でトップ。東京ではショッピングを挙げた人が多かったほか、日本アニメの人気もあってか秋葉原などの回答も多かった。＜続きはコチラ＞
【第４位】
新規上場紹介 ソニーフィナンシャルグループ 9月29日 プライム ソニー生命、ソニー損保などの持ち株会社 ソニーGからパーシャルスピンオフ（2025年9月12日）
ソニーフィナンシャルグループ(8729)が9月29日、プライムに新規上場する。ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行を直接の子会社とする金融持ち株会社で、2004年4月にソニーグループ(6758・P)の金融持ち株会社として設立された。07年10月には東証市場第一部へ上場したが、その後ソニーGとの連携強化などを目的に20年7月、TOB(株式公開買い付け)により上場廃止となった。
今回は再上場ということになるが、公募・売り出しによる上場ではなく、「パーシャルスピンオフ」制度を活用しての上場となる。ソニーGの既存株主に対し、26日の権利付き最終日にソニーFGの株式を現物配当、29日の権利落ち日に上場するというスケジュール。パーシャルスピンオフを活用した再上場の目的・理由について、ソニーGが成長領域としているエンタテインメント事業や半導体事業にこれまで以上の経営資源の投入を行う必要が生じ、金融事業へより多くの経営資源を振り分けることが難しくなってきたことを挙げている。＜続きはコチラ＞
【第５位】
Will Smart ライドシェア関連で注目度上昇（2025年9月22日）
20日、小泉進次郎氏が自民党総裁選への出馬を正式表明したことを手掛かりに、モビリティ業界向けにIoTシステムを提供するWill Smart(175A・G)が大幅続伸。同氏はライドシェア推進派で知られ、昨年の自民党総裁選への立候補を表明した記者会見でもライドシェアの全面解禁を訴えている。
Will Smartもライドシェア関連のプラットフォームを手掛けており、カーシェア事業に必要なユーザー向けアプリや管理機能、車載機器までをパッケージ化したサービスや、公共ライドシェア専用サービスなどを開発済み。後者についてはタクシー型、乗合型それぞれに対応した正式版を今期中に販売予定としている。
16日には、地方部の移動課題をDX(デジタルトランスフォーメーション)で解決する「中期ビジョン2030」を策定。＜続きはコチラ＞