先週掲載された記事の中から、人気記事トップ5をランキング形式でご紹介。
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【第１位】

日経平均 年内5万円見通し 大和、野村が相場見通しを上方修正（2025年10月8日）
前日の米国市場がハイテク株を中心に利益確定の売りに押される展開となったこともあり、8日の東京市場は半導体製造装置(SPE)関連などが軟調となり日経平均株価は上値の重い展開となった。それでも、防衛関連を中心に高市関連の人気は継続した。

ただ、7日に発足した高市早苗総裁による自民党の新執行部は、その陣容が総裁選前の「解党的出直し」「結束重視」とはかけ離れた内容となり、党内に不満が高まっていると伝えられる。また、公明党との連立継続の協議では斉藤鉄夫代表が「政治とカネ」に対する懸念を示し、合意が持ち越しとなるなど異例の展開。野党と政策協議、連立の行方などにも不透明感が強まっており、目先は相場が揺さぶられる場面も想定しておくべきだろう。

それでも、新総裁に対する市場の中長期的な期待は高く、株価見通しを上方修正する動きが相次いでいる。＜続きはコチラ＞

【第２位】

高市相場は「アベノミクス」の再来か!? 証券各社、関連銘柄の選定相次ぐ（2025年10月7日）
「高市トレード」2日目となった7日の東京市場。日経平均は朝方582円高に買われた後、いったん87円高まで伸び悩んで、後場には再び441円高となる場面があるなど荒っぽい動きを見せた。市場筋の間では、6月に1,523億円の大量設定で話題を呼んだ「野村ハイベータ日本株2506」が、「今日にも25%高の早期償還条項に抵触するのでは」との声も聞かれた。純資産規模が直近1,867億円の同ファンドが償還されれば組み入れ銘柄の売りにつながるとの発想だ。

とはいえ、急騰直後にこうした波乱めいた展開となっても簡単に腰折れしないのが足元の基調の強さだ。引け際マイナス圏に沈みながらも、最終的には続伸歩調をキープ。「2012年12月総選挙後のアベノミクスなどレジーム変化を伴う政策実行期待が高まれば息の長い株高となり、海外投資家の買いも継続しやすい」(野村証券)といった論調を裏付ける相場展開となっている。

実際のところ、6日の2,175.26円高も、率にすれば4.75%高だ。＜続きはコチラ＞

【第３位】

高市トレード炸裂、2,175円高 防衛関連急騰（2025年10月6日）
“高市トレード”大爆発。日経平均は一時2,380.54円高に買われ、初の4万6,000円と4万7,000円を飛び越えて4万8,000円をも突破する場面があった。通貨単位こそ違え、最高値更新中のニューヨークダウ(3日=4万6,758.28ドル)を上回ったことも話題。休場中の4日、自民党総裁選における高市早苗氏勝利を受けた動きだ。日本時間6日寄り前のシカゴ市場で先物が4万8,200円を付けたように、海外投機筋の株買い・円売りの動きが原動力となった。

そもそも前週末3日の832.77円高の背景も、「高市氏勝利を前提とした海外勢の買い上がり」などと解説された。当初の票読みでは「決選投票の場合、小泉氏に高市氏か林氏がぶつかるケースが有力」(3日付日本経済新聞)とされていただけに“危うさをはらんだ急伸”とみられたが、いざフタを開けてみれば、総裁選は昨年に続くどんでん返し。あるいは、選挙戦終盤の林氏台頭で中道・リベラル系の票が割れたことが小泉氏にとってアダになったのかもしれない。＜続きはコチラ＞

【第４位】

日経平均終値 4万8,000円 円安+AIで電子部品に存在感（2025年10月9日）
9日の東京市場では日経平均株価が前日比845.45円高の4万8,580.44円となり、終値で初めて4万8,000円台に乗せて取引を終えた。

前日の米国市場でAI関連が買われ、ナスダック総合指数、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が最高値を更新したことなどが支えとなったが、この日の日経平均を大きく押し上げたのがソフトバンクグループ(SBG、9984・P)だ。8日にスイスの重電大手、ABBからロボット事業を買収すると発表したことが材料視され前日比2,725円(13.2%)高の2万3,335円まで買われ、上場来高値を更新。終値でも1銘柄で日経平均を約475円押し上げた。ただ、こうした“特殊要因”を除いても半導体製造装置(SPE)、電線・光ファイバー、パッケージや高機能素材関連など、AI関連銘柄には年初来高値、最高値を更新する銘柄が相次ぎ、上昇を支えた。＜続きはコチラ＞

【第５位】

高市ラリー“第2ステージ”に備える セクター別の7～9月業績・ポイント（2025年10月10日）
10日の日経平均は反落。初動の「高市ラリー」は、市場過熱感への意識と、自公連立瓦解の可能性、週末要因が重なり一服となった。今後政権の枠組みが決まり、政策の規模感や策定時期の解像度が高まるにつれ、出遅れた外国人投資家が買い出動し、日経平均はさらなる高みを目指すとみる向きが多い。10月第4週から発表が本格始動する7～9月期業績をにらみつつ、“高市ラリー第2ステージ”に備える局面といえる。

こうした中、野村証券は「7～9月期決算業績と投資視点」と題したレポートをセクター別にさみだれ式で発行。10日までに発行された「化学・繊維」「電力・ガス」「非鉄精錬」「トイレタリー・化粧品」のポイントは次の通り。＜続きはコチラ＞