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【第１位】
「親子上場解消の季節」ついに到来 決算と同時発表・東京個別に続くのは…（2025年10月15日）
東京個別指導学院(4745・S)が大量買いにストップ高比例配分。親会社であるベネッセHDによる完全子会社化目的のTOB(株式公開買い付け)発表を受け、買い付け価格450円(14日終値比38.4%高の水準)にサヤ寄せしたものだ。野村証券は9月22日付レポートで「親子上場解消の季節がまもなく到来」としていたが、10月も半ばを過ぎて、本格的な季節到来を迎えつつあるようだ。
2月期決算の東京個別は14日の第2四半期(3～8月期)決算発表のタイミングに合わせてのTOB発表となったが、これからは15日のスーパーツール、17日の東京製鉄、ゲンダイエージェンシーなど3月期(12月期も)決算企業の四半期決算発表が相次ぐことになる。
9月末時点の親子上場子会社は168社(3月末比11社減)。「2006年度ピーク比6割減」「36年ぶり低水準」などと先に報じられた。今年度に入って親子解消に動いた面々は、親会社サイドでJT、三菱商事、NTT、セブン＆アイ、日本製鉄など日本を代表する一流企業がズラリ。＜続きはコチラ＞
【第２位】
高市首相誕生へ前進 維新の大阪銘柄、一斉に上昇（2025年10月16日）
自民党と日本維新の会が15日、連立政権を見据えた政策協議を始めることで合意した。維新の吉村洋文代表は、政策協議がまとまれば首相指名選挙で高市早苗自民党総裁の名前を書く考えを認めたと報じられており、高市氏の首相就任に向けて大きく前進した。臨時国会は21日召集の予定で、同日中にも新首相が誕生する。さらに、米ハイテク株の好調もあり16日の日経平均株価は反発。3日ぶりに4万8,000円台を回復した。
個別銘柄では高市氏関連と呼ばれる助川電気工業(7711・S)がストップ高(1,500円高の9,460円)で上場来高値を更新したほか、FFRIセキュリティ(3692・G)も新高値、三菱重工業(7011・P)など防衛銘柄の一角も上昇した。
さらに注目されたのが政策協議の柱となる維新の大阪副首都構想に関連する銘柄だ。＜続きはコチラ＞
【第３位】
政局不安 日経平均は一時1,500円安 高市トレードいったん休止（2025年10月14日）
3連休明け、14日の東京市場では日経平均株価が一時、前日比1,500円超の下落となる場面があった。前週末10日の引け後、公明党が自民党との連立政権からの離脱を表明、急速に政局の行方に対する不透明感が強まった。
また、トランプ大統領の対中強硬発言を受け、10日の米国市場が急落。CMEで日経平均先物価格が1,655円安の4万5,965円まで下落していた。トランプ氏は中国のレアアース輸出規制の検討などを受け、SNS(交流サイト)に「中国が敵対的になっている」と投稿、今月31日に実施が見込まれる習近平国家主席との会談についても取りやめをにおわせる投稿を行い米国株が急落。しかし、13日には「中国については心配いらない。全てうまくいく」と一転して態度を軟化させ、ベッセント財務長官も米中首脳会談が予定通り行われるとの見方を示し、米国株は急反発。こうした政権の態度も不信感につながった。＜続きはコチラ＞
【第４位】
SBG＆アドテストに“10%の壁” 取り残された「日経223銘柄」の奮起に期待（2025年10月17日）
ソフトバンクグループ(SBG、9984・P)は反落すれども、連日の首位キープ。日経平均構成ウエート順位の話だ。日経平均の騰落に及ぼす個別銘柄の影響度合いでは、長らく「ファーストリテイリングが断トツ」の時代が続き、「ユニクロ指数」などと揶揄(やゆ)されてきたが、9月18日からアドバンテストがトップに立ち、そして今月16日に、4日ぶり実質最高値のSBGが一躍首位浮上となったわけだ。
ちなみに、トップ争いでデッドヒートを続けるこの両者。17日まで11日連続で騰落の方向性が一致しており、これは日経平均も同様。つまり、日経平均が上げるも下げるも「2銘柄の動向次第」といった状況にある。例えば、日経平均が605.07円高となった16日の上昇寄与度は合計で414.48円(68.5%)だ。こうした2銘柄の貢献もあって16日のNT倍率は2021年5月10日以来の水準(15.07倍)に達した。逆に、日経平均695.59円安の17日は2銘柄の下落寄与度計328.63円となっている。
最近の話だけではない。＜続きはコチラ＞
【第５位】
10月16日の米国株式市場は下落。地銀による信用不安（2025年10月17日）
10月16日の米国株式市場は下落した。
2つの地銀(ザイオンズ・バンコープとウェスタン・アライアンス・バンコープ)が、不正の疑いがある融資問題を開示したため、信用不安が強まり、JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカといった大手の金融機関も下落した。
顧客管理ソフトのセールスフォースは2030年1月期の売上高を600億ドル以上にするという計画を発表した。26年1月期の売上高予想の上限(413億ドル)から45％強伸びる見通しで、買われた。＜続きはコチラ＞