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【第１位】
日経平均 4万9,000円超え 自民・維新の政策協議で安定感（2025年10月20日）
20日の東京市場では日経平均株価が急反発、前日比1,603.35円高の4万9,185.50円と高値引けで、4万9,000円台に乗せ、9日の最高値を更新した。
自民党と日本維新の会の政策協議がまとまり、20日午後にも合意の見通しと伝わり、朝方から買いが先行した。21日に予定される臨時国会の首相指名選挙で高市早苗氏が選出されることがほぼ確実となり、政局安定への期待が高まった。維新は12項目の要望を掲げるが、合意の「絶対条件」として「副首都構想」、社会保険料引き下げを含む「社会保障改革」、「国会議員の定数1割削減」の3つを掲げ、自民はいずれも受け入れる方針とされる。
維新は閣外協力の方向で党内がまとまっている。高市政権発足後の運営に関しては未知数の部分は多いが、この日も高市・維新関連銘柄が大幅高。大阪地盤の大林組(1802・P)、浅沼組(1852・P)が年初来高値を更新したほか、値上がり率上位には南海辰村建設(1850・S)、助川電気(7711・S)などがランクイン。＜続きはコチラ＞
【第２位】
「上がるも下がるもSBG」を超えて… バリュー株復権へ（2025年10月22日）
前日(21日)は「5万円大台攻防」に沸いた日経平均だが(先物は一時到達)、このところ“上がるも下がるもソフトバンクグループ(SBG、9984・P)”の様相を強めている。
22日も朝方702.36円安まで売られてヒヤッとさせられたが、よくよく見るとこの時点でのSBGの下落寄与度が500円を優に超えており、アドバンテストと合わせた2銘柄で急落を全て説明できてしまう状況だった。なお、日経平均が一時「1.42%安」まで売られるなか、同じく10時2分に日中安値を付けたTOPIXはわずか「0.29%安」にとどまった。これも、SBG(や一部の値がさ半導体関連株)に左右されがちな日経平均の価格形成のいびつさを物語っていると言えるのではないか。
実際のところ、日経平均が連日の最高値更新となった20、21日でもプライム市場の年初来高値更新銘柄数は各51、65銘柄と全体の5%にも満たず、両日の騰落レシオ(25日移動平均)にしても、ともに96%台と、依然100を下回ったまま。＜続きはコチラ＞
【第３位】
自民高市氏、内閣総理大臣に選出 日経平均5万円突破は“持ち越し”（2025年10月21日）
自民党の高市早苗総裁が、21日に召集の臨時国会で行われた首相指名選挙で、104代内閣総理大臣に選出された。首相は物価高対策や経済安全保障に力を入れる意向。日経平均は前場に一時760円高の4万9,945円まで上昇、後場はこれまで急ピッチで上昇していたため短期的な警戒感が意識され、史上初の5万円はいったんお預けとなった。為替は高市首相誕生は織り込み済みのため円売りは一服。
前日(20日)に自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村洋文代表は「連立政権合意書」に署名。維新が連立政権合意の条件とした「副首都構想」は臨時国会中に両党の協議体を設置し、来年の通常国会で法案を成立させると明記した。また、維新が求めている2年間の食料品の消費税率ゼロも視野に法制化を検討すると記した。
21日の株式市場では桜島埠頭(9353・S)、イトーヨーギョー(5287・S)が続騰、銭高組(1811・S)が高値更新と、関西本拠のインフラ関連の一角の強調が目立つ。＜続きはコチラ＞
【第４位】
スタンダード指数が逆行高 造船関連 小型株にも注目（2025年10月23日）
23日の東京市場では造船関連株が軒並み高となった。造船の業界団体である日本造船工業会が、日本の造船業の建造量倍増を目指し、3,500億円の設備投資を表明すると同日付の日本経済新聞が伝えたことが材料視された。造船工業会は政府に支援を要請するという。
新造船建造の能力強化はトランプ政権が進める対中政策の柱でもあり、関連株は折に触れて物色されてきた。米国は追加関税、先端半導体の規制などに加え、グローバル新造船市場で世界シェアトップの中国への対抗策として、中国船に追加の港湾使用料を導入する一方、米国内の造船業の復活を目指し、日本との協力関係を強化する方向。28日にはトランプ大統領と高市早苗首相が会談の予定だ。トランプ氏が各国に求めている防衛力強化に関しては、防衛費・関連経費をGDP比2%に増額する目標を2027年度から25年度中に前倒して達成する方針と伝わっているほか、安全保障の一環として造船分野での日米協力が取り上げられる可能性がある。＜続きはコチラ＞
【第５位】
ハロウィンに日経平均5万円を期待 テーマパーク、製菓など恩恵広く（2025年10月24日）
31日はハロウィン。インテージHD(4326・P)の調査では、物価高により参加者は減少するものの1人当たりの単価は上昇。市場規模は推定1673億円と、前年比7%減になる見通しとはいえ、今やバレンタインを上回る国民の一大イベントとなり、関連企業の業績の追い風になることが期待される。24日は米国株高を受けて大幅反発し、4万9,000円台を回復した日経平均株価。ハロウィン効果のアノマリーや、関連銘柄がけん引して、月内に5万円到達という“お菓子”をもらえるだろうか。
もともとハロウィンは仮想して子供たちが町を回ってお菓子を集める欧米のイベントだった。日本ではサンリオ(8136・P)が1983年にハロウィンパレードを始めたのをきっかけに認知度が高まり、テーマパークや菓子メーカーが次々と参入して、すっかり定着している。
インテージが今年9月に、全国5,000人を対象に行った調査によると、ハロウィンに予定がある人は24%(前年比4ポイント減)。一方で、予定のある人の平均予算は7,192円と前年より10%近く増えている。＜続きはコチラ＞