先週掲載された記事の中から、人気記事トップ5をランキング形式でご紹介。
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【第１位】
日経平均 ついに5万円大台乗せ 高市トレード2.0に期待（2025年10月27日）
27日の東京株式市場は大幅続伸となり、日経平均株価が5万円の大台に乗せた。取引時間中に前日比1,249.95円高の5万549.60円まで買われ、終値は同1,212.67円高の5万512.32円だった。TOPIXは連日の最高値。東証プライムの値上がり1,400銘柄超と、ほぼ全面高の展開となった。
このところの株高のほとんどは高市早苗首相への期待と米中関係の改善期待で説明がつく。国内では24日に高市首相が所信表明演説を行い、責任ある積極財政の下、経済と安全保障の強化に取り組む方針を明らかにした。日本経済新聞とテレビ東京の世論調査によると高市内閣の支持率は74%と現行の調査方式が始まって以来、歴代2位と国民の期待の高さがうかがわれる内容。
また、米国発の材料も株高を支えた。＜続きはコチラ＞
【第２位】
日米首脳会談が終了 新たな黄金時代を強調 米中関係も改善方向（2025年10月28日）
前日、一気に5万円台に乗せた達成感もあり、日経平均株価は上昇一服。後場に入り下げ幅をやや広げた。28日午前には高市早苗首相とトランプ米大統領が東京・元赤坂の迎賓館で会談。冒頭で高市首相は「日米同盟の新たな黄金時代をトランプ大統領とつくりたい」と強調。対してトランプ氏は「この関係はこれまで以上に強いものとなるだろう。われわれは最も強固な水準の同盟国だ」と表明するなど、良好な関係構築を演出した。
両首脳は、日米関税合意の着実な履行と、レアアース(希土類)の供給確保に関する2つの文書に署名したほか、トランプ氏の滞在中に造船や科学技術7分野での協力について覚書を結ぶ。また、ロイター通信は、日本政府が日米関税合意に基づく5,500億ドル(83兆円)の投融資の候補案件を米国側に示し、関連する企業名を盛り込んだファクトシートを公表する方向で調整していると伝えた。発電や自動車関連といった分野が候補で、日本企業では三菱重工業(7011・P)などの名前が挙がっているという。＜続きはコチラ＞
【第３位】
日経平均5万1,000円 高市・トランプトレードが牽引 次の注目ポイントは?（2025年10月29日）
29日も高市・トランプトレードが継続、AI関連銘柄が牽引(けんいん)役となり、日経平均株価は5万1,000円台に乗せた。
28日の好決算を受けたアドバンテスト(6857・P)急伸が相場を押し上げたが、それに続く銘柄もほとんどがAI関連だった。トランプ米大統領の訪日を受け、日米両政府は7月の日米関税交渉で合意した5,500億ドル(約83兆円)の対米投資に関し、候補企業と事業内容をまとめた「共同ファクトシート」を発表した。表は関連する日本企業が明記された項目を中心にまとめたものだが、米国で急増するAIインフラの構築とAI普及による電力需要を賄うためのエネルギー関連が中心だ。
日立製作所は原子力発電、HVDC(高圧直流送電)の送変電設備で日米両市場でのニーズを取り込み、事業を拡大させることが期待される。＜続きはコチラ＞
【第４位】
AI関連 設備投資は26年も増加 日米ハイテク企業の決算で明らかに（2025年10月30日）
日米両市場で主力ハイテク企業の決算発表が始まった。事前予想を大幅に上回ったアドバンテスト(6857・P)が連日の上場来高値を更新となったほか、31日の取引時間中に2026年6月期第1四半期(25年7～9月)決算を控えたレーザーテック(6920・P)がストップ高に買われた。ディスコ(6146・P)は29日に発表した上期決算が速報値に沿った内容だったことから、目先的な材料出尽くし感から売りが先行した。
米国でも現地30日にメタプラットフォームズ(META)、アルファベット(GOOGL)が発表。決算内容もさることながら、巨大テック企業はAIインフラへの投資見通しが注目を集めている。今年9月以降は大規模なAI関連投資計画が増加、メモリーの需給も引き締まり、半導体製造装置(SPE)やキオクシアHD(285A・P)のようなメモリーメーカー、HBM(高帯域メモリー)やGPU(画像処理半導体)チップ向けに先端素材やパッケージ材料などを供給する国内の関連企業が軒並み高となった経緯がある。＜続きはコチラ＞
【第５位】
AI相場 どこまで続く 次の注目ポイントはエヌビディア3Q決算（2025年10月31日）
10月31日も東京株式市場の勢いは止まらず、日経平均株価は前日比1,085.73円高の5万2,411.34円と3日連続で最高値を更新した。AI関連のハイテク株に加え、好決算のコナミグループ(9766・P)、外資系証券が目標株価を引き上げたファーストリテイリング(9983・P)の上昇も寄与。
米国では30日の引け後にアマゾン・ドット・コム(AMZN)、アップル(AAPL)が決算を発表、ともに時間外取引で株価は上昇した。アマゾンの場合も前日のマイクロソフト、メタと同様に設備投資動向が注目されていた。2025年12月期第3四半期(3Q、7～9月)はクラウドサービス(AWS)事業の売上高が前年同期比20%増と好調で営業利益率も前四半期から改善しており、通期の設備投資計画は従来の899億ドルから1,250億ドル(およそ19兆1,000億円)に引き上げられた。
アップルは26年9月期第1四半期(1Q、25年10～12月)の売上高が前年同期比10～12%、粗利益率は47～48%になるとの見通しを示した。＜続きはコチラ＞