先週掲載された記事の中から、人気記事トップ5をランキング形式でご紹介。
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【第１位】
電力関連 動意 原発再稼働+DCで需要増（2025年11月26日）
電力関連が一斉に動意づいてきた。東京電力HD(9501・P)の柏崎刈羽原発に続き北海道電力(9509・P)の泊原発も再稼働の見込みとなった。26日の日本経済新聞が鈴木直道・北海道知事が同日の定例道議会で泊原発3号機の再稼働を容認する考えを示すことが分かったと伝えた。原子力規制委員会の安全審査に合格した後も地元の同意などを得られず、再稼働を待つ日本各地の原発にも追い風となりそうだ。
足元ではAI関連銘柄への選別色が強まっているが、メタプラットフォームズ(META)、アマゾン(AMZN)など米国のビッグテックが生成AI向けのデータセンター(DC)建設のため、2030年ごろまで巨額の投資が続くと予想されている。国内でもDCの建設が相次ぎ、電力不足への対応が先進国の課題となっている。日米で合意した5,500億ドルの対米投融資枠でも電力インフラは重点分野の一つだ。
国内に限れば、今年2月に閣議決定され、日本のエネルギー政策の方向性を示す「第7次エネルギー基本政策」で2040年の電源構成で原発の比率を2割程度とする見通しが示された。＜続きはコチラ＞
【第２位】
アノマリーで探る「12月相場」 年間騰落と12月騰落の“不思議な関係”とは?（2025年11月25日）
26日が月末割り当ての権利付き最終日で、27日から“実質12月相場”入りとなる。米国でも、27日が感謝祭の休場、翌28日も午後1時までの短縮取引で閑散となるタイミングだ。26日でちょうど、年間立会(243営業日)の9割を消化することになり、一気に年末(＆クリスマス)モードに入っていくことになりそうだ。
10月まで「12年半ぶりの7カ月連続高(歴代9位タイ)」をたどった日経平均も、今月はさすがに続伸が厳しい情勢となっているが、続く12月はどうか。過去20年間の12月相場「14勝6敗(勝率7割)」は各月間で単独トップながら、直近10年間で見ると6勝4敗の4位タイ、5年間でも3勝2敗と月並みな成績にとどまる。
一方で、12月相場にはかねて「年間相場の騰落と一致しやすい」傾向も指摘されている。＜続きはコチラ＞
【第３位】
「国家戦略技術」6分野の投資促進へ 核融合開発に1,000億円超報道も（2025年11月27日）
政府が経済安全保障上の重要性が高い技術を「国家戦略技術」として新たに指定し、研究開発税制の優遇や研究費支援などを検討していることが明らかになった。国際競争が激化している①AI・先端ロボット②量子③半導体・通信④バイオ・ヘルスケア⑤核融合⑥宇宙――への投資を促し、日本全体の技術力を底上げする狙いがある。
研究開発税制は、研究開発投資額の一定割合を法人税額から税額控除できる制度。既存の制度(一般型、オープンイノベーション型)とは別に戦略技術領域を定め、高控除率・別枠控除上限といったインセンティブ性を高めることにより、民間の研究開発投資を誘発し、重点投資を加速させる効果が期待できる。詳細はまだ明らかになっていないが、読売新聞オンラインの報道によれば、投資額の最大40%を法人税額から控除することが柱となっており、研究力の高い大学や研究機関との連携がある場合には、控除率を50%まで引き上げる案も盛り込まれているという。
27日の株式市場では、早速関連株を物色する動きが見られた。＜続きはコチラ＞
【第４位】
AIロボティクス 国策として推進 新たな中核産業へ（2025年11月28日）
11月最後の取引となった28日の東京株式市場は前日の米国市場が感謝祭で休場だったこともあり、全般小動き。月間ではTOPIXが8カ月の上昇となった一方で、AI・半導体関連株にバブル懸念が広がった影響が大きかった日経平均株価は8カ月ぶりに下落した。
生成AI関連銘柄に関しては足元で調整一巡ムードが台頭しつつある一方で、ゼネコン、不動産、銀行などに物色が広がり、相場全体の底上げが進んでいる。師走相場でも活躍が期待できそうだ。一方、中期的には高い成長が期待されるAIはロボットを活用した製造現場への導入などにも関心が高まっている。これまでの「生成AI」に加え、「フィジカルAI」「AIロボティクス」などがキーワードになりそうだ。
AIロボティクスに関しては経済産業省が検討会を立ち上げ、国策として推進する準備を進めている。10月には戦略の方向性の骨子がまとめられ、公表されている。＜続きはコチラ＞
【第５位】
この株王手 ソニーFG(8729・P) NISA口座買付首位の意味は…（2025年11月27日）
ソニーグループからのスピンオフによる9月29日再上場後も低迷の続くソニーFGだが、情報会社QUICKのまとめたネット証券5社のNISA口座の集計では「10月の買付金額」トップに躍り出た。逆張り個人の買い出動は案外ばかにできない。7月の買付金額2位となった(もちろん優待目当てでもあるが…)イオンのその後の怪
そもそも上場後に各社アナリストの掲げた目標株価は160～200円だった。問答無用の急落に見舞われた上場直後には「ソニーグループ株主によるフローバック(逆流)の売り」なる聞きなれない用語で相場解説されていたが、そうした売りも一巡したはず。
現在、10億株(発行済み株式の13.99%)/1,000億円を上限とする自社株買いを実施中。前週末21日時点で、金額ベースでは進捗率44.5%となっているが、この平均買いコストは159.41円。時価を10%近く上回る。＜続きはコチラ＞