先週掲載された記事の中から、人気記事トップ5をランキング形式でご紹介。
1週間限定でどなたでもご覧いただけるよう【無料公開】していますので、相場の振り返りなどにぜひご活用下さい。
※無料公開期間 2025/12/23まで
【第１位】
J―REIT復活、3年ぶり高値圏 東海東京IL 中村貴司氏（2025年12月8日）
日本株に比べて出遅れていたJ―REITが復活。東証REIT指数は11月に約3年ぶりに2,000ポイントを突破した。足元では日銀の利上げを警戒して一服しているが、東海東京インテリジェンス・ラボの中村貴司シニアREITアナリストは日本証券新聞の取材に対し、「2026年もREIT市場は好調で、長期的には2,500ポイントになってもおかしくない」との見方を示した。
中村氏によると、今年の上昇の理由は主に4つ。まず、利上げを織り込むとともに、J―REITは平均残存年数や長期の固定金利比率がおおむね高いので、金利が急激に上昇しても、それ以上の賃料の引き上げや資産の入れ替えなどが可能だという。2点目に、今年初頭に、シンガポールの3Dインベストメントが、NTT都市開発リート(8956)と阪急阪神リート(8977)にTOB(公開買い付け)を行った。不成立に終わったものの、中村氏は「“黒船来航”でJ―REIT各社が本格的な価値向上に取り組み始めた」という。＜続きはコチラ＞
【第２位】
トランプ関税に下る“米最高裁の審判” ニッセイ基礎研究所 窪谷浩氏語る（2025年12月9日）
米国市場は9～10日FOMC(連邦公開市場委員会)を控えた様子見ムードが指摘されるが、実はもう1つ、年内に“大きなイベント”が発生する可能性がある。トランプ関税の中核をなす相互関税などは「緊急経済権限法」(IEEPA=アイーパ)を根拠としたもので、その合憲性について、近く連邦最高裁の判断が示されるためだ。市場や経済に混乱をもたらす要因となるのか…。11月13～20日にニューヨーク、ワシントンDCへ出張したニッセイ基礎研究所の窪谷浩主任研究員(写真)はこのほどメディア向けセミナーを開催。「米国経済・政治の最新動向」と題する講演を行ったが、IEEPA問題を中心に、特に興味深かった部分を以下のようにまとめた。
「第1期トランプ政権の関税政策では、企業側がほぼ100%価格転嫁していたが、今回はウォルマートが強い批判を受けるなど政治的なプレシャーが価格転嫁を抑えてきた。＜続きはコチラ＞
【第３位】
AI相場へのアプローチ フィジカル、先端材料素材がキーワードに（2025年12月10日）
10日の東京株式市場は買い先行で始まったものの、一巡後はさえない展開。日経平均株価は朝方に5万1,000円台まで上昇したが、その後はマイナス圏に沈んだ。
米国で10日まで開催されているFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果を待ちたいとのムードが強く、様子見となった。利下げ自体はほぼ規定路線とみられるが、会合後のパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の会見、参加者のドットチャートなど、2026年以降の金融政策に関連する情報を待っている。
国内では18～19日に日銀政策決定会合が開かれ、こちらは利上げが既定路線として織り込まれている。米国同様に26年の政策に関し、植田総裁の会見で何らかのヒントが示されるのかが焦点。＜続きはコチラ＞
【第４位】
米 予想通りの利下げ 次の焦点は日銀会合（2025年12月11日）
米国で9～10日に開かれたFOMC(米連邦公開市場委員会)では事前の予想通り0.25%の利下げが決まり、政策金利の誘導目標を3.50～3.75%とした。市場には安心感が広がり、NYダウが500ドル近い上げで11月12日の最高値4万8,254ドルに迫ったほか、S＆P500も10月の最高値を上回る場面があった。
投票権を持つ12人中9人が利下げに賛成、ドットチャート(会合参加者の政策金利見通し)は2026年に1回の利下げを示す見通しとなり、9月会合からの変化はなかった。また、FRB(米連邦準備制度理事会)はバランスシート(BS)の水準を維持するため、短期国債(TB)を月間400億ドルのペースで購入することも決めた。BS縮小により短期金融市場で強まっていた金利上昇圧力を緩和することが目的で、市場では前向きに受け止められた。＜続きはコチラ＞
【第５位】
AIロボティクス 国策として推進 新たな中核産業へ（2025年11月28日）
11月最後の取引となった28日の東京株式市場は前日の米国市場が感謝祭で休場だったこともあり、全般小動き。月間ではTOPIXが8カ月の上昇となった一方で、AI・半導体関連株にバブル懸念が広がった影響が大きかった日経平均株価は8カ月ぶりに下落した。
生成AI関連銘柄に関しては足元で調整一巡ムードが台頭しつつある一方で、ゼネコン、不動産、銀行などに物色が広がり、相場全体の底上げが進んでいる。師走相場でも活躍が期待できそうだ。一方、中期的には高い成長が期待されるAIはロボットを活用した製造現場への導入などにも関心が高まっている。これまでの「生成AI」に加え、「フィジカルAI」「AIロボティクス」などがキーワードになりそうだ。
AIロボティクスに関しては経済産業省が検討会を立ち上げ、国策として推進する準備を進めている。10月には戦略の方向性の骨子がまとめられ、公表されている。＜続きはコチラ＞