先週掲載された記事の中から、人気記事トップ5をランキング形式でご紹介。
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【第１位】
なぜ日本株は上がり続けるのか 東海東京 鈴木誠一氏に聞く（2025年12月16日）
「需給分析のスペシャリスト」として証券界で広く知られるのが、東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一シニアエクイティマーケットアナリスト(写真)。15日には「日銀が来月にも保有ETFの売却開始へ」と報じられて話題を集めたが、思えば、日銀ETF買い入れ草創期の2012年6月にいち早く、TOPIX前場下落率を基準とした“日銀買い入れルール”を発見、提唱したのも同氏だった。その鈴木氏、60歳の節目を目前にした年末で退職。市場を離れることとなった。第一人者の目に現在の東京市場の需給構造がどう映っているのかなどを中心に“最後のインタビュー”を試みた。
――この世界に入って38年目。転換社債の場立ち(市場部員)からスタートしたのだとか。
「その後は株式トレーディングや自己売買が長く、デリバティブや仕組み債などの業務も手掛けてきたが、やはり売買の現場を間近で体験できた場立ちの経験は大きい」
――新卒入社後アナリスト一筋といった経歴とは一味も二味も違う。＜続きはコチラ＞
【第２位】
オラクルショック AI関連下値模索 高市トレードにも手じまい（2025年12月18日）
AI関連の主力銘柄、オラクル(ORCL)の資金調達に不透明感が広がったことをきっかけに、18日の東京市場でも関連株に売りが広がり、日経平均株価は急落。一時は前日比868.50円安の4万8,643.78円まで売られ、11月26日以来の4万9,000円割れとなった。
英フィナンシャル・タイムズがオラクルの進める米ミシガン州でのデータセンター(DC)建設について、資産運用のブルー・アウル・キャピタルが出資を見送ると伝えたことが不安視され、17日の米国市場でオラクルの株価は5.4%の下落。エヌビディア(NVDA)が3.8%安、ブロードコム4.5%安など主要なAI関連株に売りが広がり、ナスダック総合指数は1.8%、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は3.8%の急落となった。
18日の東京市場ではオラクルと大規模なAI基盤「スターゲート」の整備計画を進めるソフトバンクグループ(9984・P)が売られた。＜続きはコチラ＞
【第３位】
上場廃止社数、IPO社数をダブルスコアで圧倒（2025年12月15日）
2025年の東証上場廃止社数は119社と、東証と大証が経営統合した2013年以降で過去最多。東証IPO社数(59社)を大きく上回り、ダブルスコア状態となった。
119社の内訳は、完全子会社化が13社、支配株主などによる買収27社、他社による買収49社、MBO(経営陣による買収)26社、その他4社。東証市場改革による上場維持基準の引き上げや、資本コストや経営の効率化を求める東証や投資家からの圧力、ガバナンス意識の高まりなどにより、グループ・事業再編を進めるM＆Aや親子上場解消などが活発化している。
IPO社数は、主戦場であるグロース市場の低迷や市場改革、未上場のまま成長できる環境整備などを背景に本年は13年以来の70社割れ。26年もIPO社数は今年と同程度が想定されている。＜続きはコチラ＞
【第４位】
2025年IPO総括 大型化の流れ 上場後のパフォーマンスは良好（2025年12月17日）
2025年IPOは前年比20社減の66社が見込まれ、13年以来の70社割れに減少。月別では1～3月はおおむね例年並みだったが、4月の関税ショック以降は伸び悩んだ。夏場以降にIPOを予定していた企業が市場動向や投資家の反応(=銘柄選別色の強まり)を踏まえ、IPOタイミングを慎重に検討する状況が続いたため。
IPOの主戦場となるグロース市場では、4月に上場維持基準の引き上げ案が公表され、業績拡大期待や市場活性化への期待感などから6月にかけて海外投資家・個人投資家ともに売買代金が増加し、他の指数に先駆けて関税ショックから回復したものの、夏場以降は投資家資金が大型株に流入する中でグロース市場は勢いを失い、指数は弱含んでいった。
一方、オファリングサイズ(市場からの資金吸収額)は1,000億円超の大型案件、具体的にはJX金属(4,386億円)、SBI新生銀行(3,702億円)、テクセンドフォトマスク(1,566億円)が寄与して18年以来7年ぶりに1兆円を上回り1兆3,000億円程度になる見通し。＜続きはコチラ＞
【第５位】
来年は日経平均6万円へ 米株もビットコインも最高値か（2025年12月19日）
2026年は日経平均株価6万円到達、米株もビットコイン(BTC)も最高値へ――。マネックス証券は18日、メディア向けに来年の相場展望を発表した。強気派で知られる広木隆チーフ・ストラテジストをはじめ、各アナリストから明るい発言が相次いだ。
広木氏は日本株は超長期で見ると年率7%上昇しているが、過去3年に限ると平均20%と急騰していると述べ、国や東証が進めるガバナンス改革が要因だとした。低PBR対策、自社株買いなどの株主還元強化などが海外投資家にも浸透したことが大きい。
さらに、26年にはコーポレートガバナンスコードが改正される。広木氏は金融庁が「稼ぐ力の向上」を掲げていることに着目。企業のため込み過ぎた現金を投資や事業再編に回すようにすることを国策とすることは「ものすごい改革」と評価する。＜続きはコチラ＞