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その他2026年1月7日

★週間人気記事ランキング【12/29~12/30】記事無料公開中

先週掲載された記事の中から、人気記事トップ5をランキング形式でご紹介。
1週間限定でどなたでもご覧いただけるよう【無料公開】していますので、相場の振り返りなどにぜひご活用下さい。

※無料公開期間 2026/1/13まで

【第1位】

日経平均6万円へ(2025年12月30日)
トランプ関税で世界経済の行方に不透明感が強まった2025年4月、日経平均株価は3万円割れが意識される水準まで売られる場面もあったが10月には再び最高値を更新、5万円の大台に乗せた。中心となって相場をけん引してきたAI関連セクターには11月以降、バブル懸念が浮上、足元も警戒ムードは解けていない。しかし、企業業績は26年、27年と連続して最高益更新が見込まれるほか、高市政権の成長戦略など26年相場への期待は高い。

22年末の2万円台から、3年連続で1万円ずつ大台を切り上げてきた日経平均だが、26年は6万円台乗せが有望視される。

26年の強気予想を裏付ける材料の一つは良好な企業業績だ。<続きはコチラ

【第2位】

納会&発会、急落しても怖くない?!(2025年12月29日)
泣いても笑っても「ラスト1日」を残すのみとなった2025年相場。30日大納会をプラスで締めくくり、気持ちよく新年を迎えたいところではあるが…。

アベノミクス相場初期の2012、13年には日経平均が2年連続で大納会当日に年間高値を付けたことがある(高値納会は過去13回記録)。また、まだ「ご祝儀相場」という言葉が健在だったバブル期では、1975~85年に「11年連続納会高」を記録し、86年大納会での下落が“珍事”として扱われたこともある。

とはいえ、近年の大納会は表の通り。2000年以降の25年間で10勝15敗。特に直近9年間については「1勝8敗」で、わずか1円足らずの上げが1回あるだけの惨状とも言える。ただし、この9回、翌年の日経平均年間騰落では逆に「7勝2敗」となっている。大納会を特別視せず、単に今年の243営業日の最後の1日として見れば、5連休を前にいったんリスク回避の売りが出ても何ら不思議はない、ということなのだろう。<続きはコチラ

【第3位】

メモリー関連が活況 需給ひっ迫解消に時間(2025年12月29日)
29日の東京株式市場では半導体製造装置(SPE)セクターが軟調に推移する一方、DRAMやNAND型フラッシュなどメモリー関連が堅調だった。

AI向けに半導体メモリーの需要が大きく伸びるなか、韓国サムスン電子、米国のマイクロン・テクノロジー(MU)など大手メモリーメーカーが経営資源をAI向けにシフトさせた結果、汎用メモリーの需給がひっ迫、価格の上昇が続いている。

野村証券では26日のレポートで、 2026年のAIサーバー向け汎用DRAMの需要が驚くほど旺盛で、HBM(高帯域メモリー)需要も力強いとしたうえ、SSD(フラッシュメモリーを使用した大容量記憶装置)の需要はAIサーバー向け、従来型サーバー向けともに急増しており、供給側は同証券の想定以上の値上げを実施していると分析。<続きはコチラ

【第4位】

JPX・山道CEOが選ぶ25年・26年の漢字(2025年12月30日)
2025年12月、京都市の清水寺で発表された“今年の漢字”は「熊」だった。熊(=ベア)は株式市場では相場の「弱気」を示すが、実際の相場は「牛(=ブル)」。「強気」で臨んだ投資家が勝利の美酒を味わう年となった。日本証券業協会の日比野隆司会長も12月開催の定例記者会見で“今年の漢字”として「牛」を挙げていた。日本の資本市場の要、東証を傘下に置く日本取引所グループを率いる山道裕己CEOが選ぶ、25年の日本市場・経済を表す漢字一文字、26年の日本市場・経済への希望・抱負を表す漢字一文字は――。<続きはコチラ

【第5位】

オアシスの動き にわかに活発化 カカクコムの次は小林製薬(2025年12月29日)
12月に入って香港オアシス・マネジメント・カンパニーの動きが活発化してきた。6~11月の半年で計11件だった大量保有・変更報告書の提出が12月は既に7件。特に大量保有報告書提出は年間10銘柄中12月だけで4銘柄となっている。新規取得ではないが、前週末26日引け後、昨年12月25日以来1年ぶりの買い増し報告となった小林製薬(4967・P)は一時2.5%高で11月14日以来1カ月半ぶりの戻り高値となった。昨年の報告は保有比率が7.54%から10.10%に上昇したもので、直後の2日間で一時6.7%高した経緯がある。今回は13.06%まで、やはり3ポイント弱の上昇となった。昨年と同様に市場外取引によるものだ。

なお、オアシス絡みでは、直近26日にカカクコム(2371・P)が一時10%高まで買われた。9月30日報告分でデジタルガレージの保有比率が17.88%からゼロになったが、今度はその20.6%大株主にターゲットを移してきた格好。<続きはコチラ