先週掲載された記事の中から、人気記事トップ5をランキング形式でご紹介。
1週間限定でどなたでもご覧いただけるよう【無料公開】していますので、相場の振り返りなどにぜひご活用下さい。
※無料公開期間 2026/1/27まで
【第１位】
日経平均 5万4,000円に接近 1月解散説 急浮上（2026年1月13日）
高市早苗首相が1月23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入ったとの9日の読売新聞報道をきっかけに、3連休明け13日の東京株式市場は大幅な株高となった。
日経平均株価は前日比1,874.90円高の5万3,814.79円まで買われ、5万4,000円台に迫った。終値でも1,609.27円高の5万3,549.16円と6日の最高値を更新。TOPIXも最高値。
高い支持率を背景に衆参解散に踏み切り、政権基盤が強化されると政策が実現しやすくなるとの見方から、防衛関連などの高市トレード銘柄が買われたほか、先物の急激な買い戻しに伴い、アドバンテスト(6857・P)、東京エレクトロン(8035・P)など日経平均採用の値がさハイテク株が急伸し、指数を押し上げた。＜続きはコチラ＞
【第２位】
日経平均、TOPIX 連日の最高値 高市トレード完全復活（2026年1月14日）
14日も日経平均株価、TOPIXがそろって最高値を更新。1月23日召集予定の通常国会冒頭で高市早苗首相が衆院解散に踏み切るとの見方が一段と強まった。東証プライム市場では値上がり銘柄が1,100を超え、日経平均は終値で初の5万4,000円台。
解散に進んだ場合、選挙の日程は1月27日公示・2月8日投開票、2月3日公示・15日投開票の2つが有力。解散から投開票日までの約1カ月間は株価が上昇しやすいとの経験則が意識されている。さらに、自民党が単独で過半数を回復する可能性も含め、政権基盤を強固なものにできれば、政策実行力が高まり、その後の株高継続が有望となる。
表にまとめたように、高市政権は17分野を重点投資分野と位置付け、官民連携の投資を促進しつつ、経済成長と安全保障の強化を一体で進めていく戦略を推進する。14日も相場のけん引役となったのは、これらに関連する銘柄で高市トレードの完全復活となった。1月最終週からは3月期決算企業の第3四半期(2025年4～12月)の業績発表が本格化する。＜続きはコチラ＞
【第３位】
米ハイテクの決算に注目 AI市場見通し、設備投資が焦点に（2026年1月15日）
15日の東京株式市場ではTOPIXは最高値を更新するも、日経平均株価が4日ぶりに反落。前日までの3日間で3,200円(約6.3%)もの急伸となった反動や、14日の米国株式市場でハイテク株を中心に売りが広がったことなどを受け、アドバンテスト(6857・P)、ディスコ(6146・P)、ソフトバンクグループ(9984・P)などが下落。
そのハイテク株だが、米国市場では米中摩擦の悪影響が再び懸念される状況となり、やや警戒ムードが強まっている。14日にロイター通信がエヌビディア(NVDA)の中国向けAI半導体「H200」について、中国の関税当局が輸入の許可がされていないと伝えたと報道、同社株は1.4%安となった。また、ロイター通信は中国当局が国内の企業に対し、米国製やイスラエル製のサイバーセキュリティソフトの使用を停止するよう指示したとも伝え、関連株が売られた。
一方、米国では1月最終週から2月初めにかけ、主要なハイテク企業の決算が発表され(表参照)、その内容が注目される。＜続きはコチラ＞
【第４位】
SPEに高値続出 TSMCが強気の設備投資計画（2026年1月16日）
16日の東京市場では日経平均株価が小幅に続落したが、解散アノマリーへの期待もあり、全般底堅い展開。引き続き銀行に昨年来高値が続出するなど金融セクターの強さが光ったほか、TSMC(台湾積体電路製造)の決算を受け、中小型も含めた半導体製造装置(SPE)セクターに先高期待が強まった。
TSMCはエヌビディア(NVDA)のGPU(画像処理半導体)、アップル(AAPL)のiPhone用CPUなど生産を請け負う、世界最大のファウンドリー。15日の日本時間午後3時に決算を発表した。同社は月次の売上高を公表していることから、2025年12月期の好調はほぼ織り込まれていた。
ポイントとなる今期の業績予想、設備投資計画が強気の市場予想を上回る内容となり、ポジティブに受け止められた。＜続きはコチラ＞
【第５位】
中長期の資産形成で注目したい日米株10銘柄 「バフェットルール」と「連続増配」から選定（2026年1月13日）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は9日、「中長期の資産形成で注目したい日米株10銘柄」と題したレポートを発行した。
「日本はインフレ経済下、新NISA(少額投資非課税制度)などリスク資産シフトを後押しする制度の整備、東証市場改革もあり、中長期的な株価上昇トレンドが期待できる土壌は整っている」と指摘。続けて、「日本のこうした変化を踏まえて中長期目線で資産形成を考える際、株式は重要なアセットクラスになろう。長期的に企業価値向上を実現してきた米国株にも注目すべき」とし、目先の政治・経済動向に関わらず、中長期の資産形成に資するとみる日米株10銘柄をピックアップした。
銘柄選択に当たっては、「バフェットの投資哲学」に注目。＜続きはコチラ＞