先週掲載された記事の中から、人気記事トップ5をランキング形式でご紹介。
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【第１位】

「為替」と「選挙」 どう見る“2つの逆風”（2026年1月26日）
週明け26日の日経平均は一時1,190.87円安。週末2日間の上げ分を帳消しにして、引け後に衆院解散観測報道のあった9日以来の安値水準となる場面があった。①23日に付けた1ドル=159円台から一転同153円台に入る「急激な円高・ドル安進行」と②一斉に行われた世論調査で「内閣支持率が軒並み低下」となったことが売り材料に作用した。

為替急変の背景として、日本時間24日午前1時過ぎに米金融当局が(介入の前段階となる)レートチェックを実施したと伝えられている。このところベッセント財務長官が米債券市場の不安定化要因として、日本の長期債利回り急上昇を警戒する発言を行っていたため、インフレ圧力となる円安・ドル高に歯止めをかけることは両国の利害が一致する。衆院総選挙を控えた日本側に恩を売ることにもつながる。仮に日米協調為替介入に至れば2011年3月18日以来15年ぶりのこと。また、日本の単独でも衆院選期間中の介入となると03年秋以来23年ぶりのこととなる。＜続きはコチラ＞

【第２位】

「上振れ候補銘柄」を探せ 野村証券がスクリーニング（2026年1月27日）
始まったばかりの決算発表シーズンだが、いきなり超重量級の主力クラスが相次ぐ。

26日に時価総額6兆円台のファナック、27日に同10兆円台の信越化学、28日に同19兆円台のアドバンテスト。29日に同23兆円台の日立――といった具合だ。特に29日発表銘柄では、時価総額5兆円超えが7銘柄を数える(日立、中外薬、キーエンス、富士通、武田、NEC、キヤノン。OLCはわずかに及ばず)。

社数ベースではまだ“序盤戦”に位置づけられても、この1週間で大方の方向性が見えてくる可能性がある。もちろん為替相場や選挙情勢も重要ではあるが、株価評価のベースとなるのはやはり企業業績。ここから決算への関心が一気に高まり、各社の発表数字ごとに一喜一憂、悲喜こもごもの光景が繰り広げられることになりそうだ。＜続きはコチラ＞

【第３位】

日経平均ウエートに生じた“異変”とその余波を探る（2026年1月28日）
前週来、TOPIX対比での日経平均の堅調さが目立つ。足元での「銀行株<半導体関連株」の動きを反映したものだが、日経平均をTOPIXで割った“NT倍率”は27日現在で14.97倍と、12月5日(15.02倍)以来2カ月弱ぶりの高水準に達してきた。 20日のボトムが14.62倍(昨年12月18日以来の低水準)。ここから1週間(5営業日)で、「日経平均0.64%高/TOPIX1.71%安」と明暗が分かれている。そして、日経平均のけん引役となっているのが、引け後に決算発表を控えた28日も連日の実質最高値に買われたアドバンテスト(6857・P)だ。 この株がどれだけ日経平均上昇に貢献してきたか。表の指数構成ウエート四半期推移などは象徴的だろう。昨年3月末時点でのウエートは5%にも満たず、ファーストリテイリング(9983・P)の半分足らずだったわけだが、6月末に7%に乗せ、昨年末は10.43%。さらに、今年に入って16営業日目の直近1月27日には12.51%に達している。＜続きはコチラ＞

【第４位】

AI関連投資 26年も拡大 日米ハイテク決算で明らかに（2026年1月29日）
29日はアドバンテスト(6857・P)のみの突出した上昇となったが(関連記事)、AI関連を中心に内外でハイテク企業の好決算が相次いでいる。

28日引け後にアドバンテストが発表した2026年3月期第3四半期(3Q、25年10～12月)決算は売上高が2,738億円(前年同期比25.5%増、前四半期比4.1%増)と四半期ベースで過去最高を記録、営業利益は1,136億円(同64.0%増、同4.7%増)の大幅増益となり会社想定を上回った。

これを受け通期の売上高は前期比37.2%増の1兆700億円(従来予想は9,500億円)、営業利益は同2倍の4,540億円(同3,740億円)に増額された。会社側では下期の調整局面入りを想定していたが、GPU(画像処理半導体)やHBM(高帯域メモリー)など先端半導体向けの高性能テスターの好調が続いた。上方修正は今期3度目。＜続きはコチラ＞

【第５位】

衆院選結果ごとの株価シナリオ 野村証、大和証が試算（2026年1月30日）
衆議院選挙を控え、証券界の両雄、野村証券と大和証券が「選挙結果ごとの株価シナリオ」にフォーカスしたレポートを発行した(いずれも1月29日付)。

野村証券は物価高対策で主要政党が財政刺激措置を主張し、世論も適度な財政拡張を支持する環境では、「G>R(名目経済成長率>名目長期金利)」が続きやすいとの大局観。ベッティングサイトの政治予測の数値をもとに「TOPIX=400.2+17.17×ドル円+0.75×自民党第一党確率+3.93×高市首相続投確率+1.02×自民単独過半数確率」という関数を得られたとして、この式を踏まえ選挙直後の株価を機械的に試算した。

具体的には①「自民単独過半数」で指数2%弱上昇(TOPIX3,603)、②「与党過半数確保」では指数1%前後下落(同3,501)、③「与党過半数割れ」で指数12%急落(同3,108)。③に関連して定性的には一部政党が掲げる「物価を下げる」「コーポレートガバナンス改革見直し」が日本売りにつながる可能性があると指摘する。＜続きはコチラ＞