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【第１位】
高市自民が圧勝 316議席 日経平均6万円視野に（2026年2月9日）
高市早苗首相が率いる自民党の圧勝を受け、9日の東京株式市場では主要な銘柄がカイ気配で始まり、全面高、大幅高の展開に。日経平均株価は一時、前日比3,083.39円高の5万7,337.07円まで上昇した。終値は同2,110.26円高の5万6,363.94円と3日に付けた最高値を更新。上昇幅は同日の2,175.26円に次いで歴代5位だった。TOPIXは連日の最高値。「早期解散で自民大勝なら日経平均6万円」という強気筋のシナリオが現実味を帯びてきた。
8日投開票の衆院総選挙で自民党は過去最高の316議席(改選前198議席)を獲得。過半数の233、常任委員会の委員長ポストを独占、かつ委員会で過半数を占める絶対安定多数の261を軽々と超え、参院で否決された法案を再可決できる310を超える議席を獲得した。連立を組む日本維新の会の36と合わせると352議席。
予想を上回る大勝を受け、政権の安定により高市首相が掲げる政策を進めやすくなるとの見方から、防衛、バイオ、AI・半導体などの17の戦略分野に関連する銘柄をはじめ、幅広い銘柄に買いが入った。＜続きはコチラ＞
【第２位】
日経平均 連日最高値 AI関連の切り返しが主導（2026年2月10日）
10日の東京株株式市場は大幅続伸。日経平均株価は前日比1,286.60円高の5万7,650.54円と連日の最高値更新となった。
アンソロピックショックで売られたSaaS関連、半導体関連株が日米両市場で買い戻され、上昇をけん引した。衆院選で圧勝を収めた高市・自民が推進する成長戦略への期待も継続した。
9日の米国でオラクル(ORCL)が見直され前日比9.6%の上昇となったことが手掛かりの一つ。米国の投資銀行、DAダビッドソンのアナリストが「投資家の懸念は行き過ぎ」との見方を示し、投資判断を「中立」から「買い」に引き上げ目標株価180ドルを継続した。オラクルはAI関連業務の基盤となるクラウドインフラの提供、インターネットを通じ会計や顧客管理、営業支援などの業務アプリケーション・SaaSが業務の柱。アンソロピックの新サービスにより、アプリ部門がAIに取って代わられる懸念に加え、AIインフラへの巨額投資が警戒されていた。＜続きはコチラ＞
【第３位】
日経平均 大和は年内6万5,000円（2026年2月12日）
12日の東京市場は続伸して始まり日経平均株価が5万8,000円台に乗せる場面があった。終値は前日比10.70円安の5万7,639.84円だった。衆院選での高市・自民の圧勝を受け9～10日の2日間で約3,400円(6.2%)の短期急騰とあって、騰落レシオ、移動平均線からのカイ離率などテクニカル面で過熱感が強まっている。
過熱感の解消に向けスピード調整が想定されるうえ、今週末には決算発表もほぼ終了するため、ユーフォリア的な株価上昇には一区切りつくとみられる。しかし、高市政権に対する市場の期待は高く、証券各社から株価見通しの上方修正が相次いでいる。
10日には大和証券が日経平均の想定を2026年末6万3,000円(従来は6万円)、高値を6万5,000円(同6万2,000円)に引き上げた。同証券の従来想定では衆院解散シナリオを織り込んでいなかったが、8日の衆院選で自民党が単独で3分の2を上回る議席を確保し、政権運営の自由度は大きく増したとみる。政治不透明感の後退で投資家のリスク許容度は高まっていくと予想。＜続きはコチラ＞
【第４位】
メモリー関連 日米で逆行高 キオクシアが上場来高値（2026年2月13日）
米国市場でSaaSなどソフトウエア関連ビジネスがAIに代替されるとの懸念が再燃、関連株が売られた流れを受け、13日の東京株式市場は大幅続落。日経平均株価は一時前日比1000円近い下落となった。
12日の米国市場では決算への失望もありシスコシステムズが12%超の下落となったほか、半導体の不足と価格高騰により製品に製造や販売に悪影響が出るとの懸念からアップル(AAPL)が約5%の下落。主力ハイテク、AI関連が売られナスダック総合指数、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が2%を超える下落となった。
こうしたなか、全体とは逆の動きを見せたのがメモリー関連だ。米国ではフラッシュメモリーの大手サンディスクが5.1%高、AIサーバー向けHDDなどのウエスタンデジタル3.8%、シーゲート・テクノロジーズ5.9%高などとなった。日本では12日に決算を発表したキオクシアHD(285A・P)が急伸。＜続きはコチラ＞
【第５位】
井村氏のKaihou 「和製バークシャー」宣言（2026年2月10日）
著名個人投資家の井村俊哉氏が代表を務める投資会社「Kaihou」が9日、「和製バークシャー」を宣言。米バークシャー・ハサウェイ(BRK)のように上場企業でありながら自己勘定による上場株運用を行う形態は、使命(ニッポンの家計に貢献しニッポンを解放する)達成には理想的との認識を示した。
ほぼ同時に、地盤ネットHD(6072・S)が主要株主の異動を発表。創業者の山本強氏が保有する地盤ネットHD株式の一部と、山本氏がCEOを務めるHOUSEEPO(地盤ネットHDの筆頭株主)の全株式がKaihouに譲渡される。これにより、Kaihouは直接保有とHOUSEEPOを通じた間接保有とを合わせ、地盤ネットHDの議決権30%以上を保有し、金融商品取引法上の「その他の関係会社」に該当することになる。
市場から「Kaihouは投資助言先であるfundnoteとの関係悪化が取り沙汰されていた。＜続きはコチラ＞