日本製鋼所(5631・週足)

19日の東京市場では幅広い銘柄に買いが入り、日経平均株価は今月10日に付けた最高値5万7,650.54円に迫る場面があった。18日に第2次高市内閣が発足、首相は当日の記者会見で「責任ある積極財政」を強調し、成長に向け大胆な投資を行ってゆく方針をあらためて示した。また、5,500億ドル(約85兆円)の対米投融資では19日のNHK報道をきっかけに、第二弾として次世代原子炉の建設が浮上、関連銘柄に関心が向かった。

第一弾のガス火力発電所建設、石油輸出に向けた港湾施設整備など、エネルギー確保はトランプ政権の重要施策だがAIの普及により、世界的に電力需要が大きく伸びる見通し。米国のみならず、電力確保は各国の課題となっている。日本でも高市政権の成長戦略の柱として位置づけられており、原子力の活用は中長期的なテーマといえる。

電力確保に向け次世代の原子力発電用の小型モジュール炉(SMR)が有力視されている。三菱重工(7011・P)、IHI(7013・P)、日立製作所(6501・P)、日本製鋼所(5631・P)などが主要な関連銘柄。この日は鋳鍛鋼の日本製鋼が急伸して昨年来高を更新した。三菱重工、IHIなどはガス火力発電でも中核に位置付けられる銘柄だ。

小型株では発電所向けバルブ関連のTVE(6466・S)、バルブ制御装置関連の日本ギア工業(6356・S)がストップ高まで買われ、核融合や次世代原子炉関連の助川電気(7711・S)、電力向け大型高圧バルブの岡野バルブ製造(6492・S)、三菱重工系の機械商社、西華産業(8061・P)などが活況となった。

送配電網の整備に関連しては古河電工(5801・P)、住友電工(5802・P)、フジクラ(5803・P)、SWCC(5805・P)などの活躍が期待できる。

また、次世代原子炉とは別に、このところ国内市場で関心を集めているのが系統用蓄電池だ。太陽光など再生エネルギー施設で発電した電力を余剰時に蓄電、不足時に供給する系統用蓄電池施設へのニーズが高まっている。AIデータセンターの増加などで不足する電力の安定供給に貢献することが期待されている。システムの構築を手掛けるパワーX(485A・G)、蓄電池の増産を発表したGSユアサ(6674・P)、受変電設備などを手掛ける東光高岳(6617・P)、ダイヘン(6622・P)、大崎電気(6644・P)などもマークしたい。(M)