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【第１位】

エヌビディア決算 予想超え AIインフラ構築に向け投資は継続（2026年2月26日）
四半期に一度のビッグイベント、エヌビディア(NVDA)の決算を通過した。米国現地時間の取引終了後、日本時間では26日早朝に発表された同社決算は、市場コンセンサスを上回る内容となり、時間外取引で一時4%の上昇。

東京市場でも半導体製造装置(SPE)や半導体材料などの関連株が買われ、日経平均株価は一時5万9,000円台まで上昇し、連日の最高値。ただ、アドバンテスト(6857・P)、ディスコ(6146・P)、イビデン(4062・P)などの代表的な関連株は前日までの先取りの反動から、朝方の買い一巡後はマイナス圏に沈んだ。一方、アンソロピックショックで売られたソフトウエア関連株への買い戻しが加速、指数の上昇を支えた。

エヌビディアの2027年1月期第1四半期(2～4月)の売上高予想は中央値で前年同期比77%増の780億ドル(およそ12兆1,000億円)・プラスマイナス3%で市場コンセンサスの726億ドルを大幅に上回る内容だった。＜続きはコチラ＞

【第２位】

トランプ関税「違憲」は順調に消化（2026年2月24日）
トランプ政権の金看板だった相互関税に違憲判決が下された。昨年4月2日“解放の日(リベレーションデー)”の発表から1年足らずのことだ。
前週末20日の米国市場では、朝方「違憲」の報が流れると、軟調だったニューヨークダウが一時317ドル高まで買われる場面があった。中国やインドなどからの輸入物価抑制に伴う経済活性化効果や、インフレ懸念後退に伴う利下げ機運の高まりなどが期待されたものだ。

ただし、今回の発表はタイミング、内容とも事前想定通りで、サプライズは乏しい。もともと20日は、米最高裁が審理済みの訴訟の判断を下す日とみられてきた。前回1月20日の発表が見送られたためだ。また、昨年11月5日の口頭弁論では、政府寄りとみられていた保守派のニール・ゴーサッチ判事も政府代理人に厳しい質問を浴びせていたため、「6対3か、場合によっては7対2で違憲判決」の可能性も取り沙汰されてきた。

米国市場はすぐに“平常モード”に戻り、足元ではむしろ「AIの弊害」に焦点が移っている。＜続きはコチラ＞

【第３位】

「失われた30年」取り戻す“3つの上げ” 野村証券 森田京平氏語る（2026年2月25日）
内閣府が16日に発表した2025年のGDP速報値は名目ベースで前年比4.5%増の662兆7,885億円となった(10～12月期も名目では前期比年率2.3%増)。一方、先の決算発表シーズンを経て、今3月期純利益見通しは2%減益から3%増益へと増額され、「上場企業、5年連続最高益」などと報じられている。一気に最高値更新となった足元の日経平均とも併せ、日本経済が順風下にあることは間違いないだろう。問題は来年度以降をどう読むかだ。「トランプ政権」「対中問題」「AIの負の側面」などあまりにも変数の多いなか、日本経済が現在の良好な流れを保っていけるのか。野村証券は20日、「2025～27年度の経済見通し」についてのメディア向けオンサインセミナーを開催した。講師の森田京平チーフエコノミスト(写真)と言えば、九州大学で博士号(経済学)も取得した著名エコノミストだ。同氏の主な発言内容は以下の通り。

「最近の日本経済は、値上げ、利上げ、賃上げの『3つの上げ』が定着しつつある。＜続きはコチラ＞

【第４位】

期末接近 株主還元が手掛かりに（2026年2月27日）
2月27日の東京市場は、前日の米市場でエヌビディアの好決算にもかかわらずAI相場への懸念は残り、ナスダックが3日ぶりに反落した影響で、ハイテク株がさえなかったが、日経平均株価は、小幅高で4日続伸。ここまで急ピッチに上昇してきた過熱感への警戒も出ているなか、中長期的視点に立つと、高配当株は選択肢の一つだ。さらに、マネックス証券の吉野貴晶チーフ・マーケット・アナリストは、配当利回りに自社株買いを加えた、総還元利回りに注目することを提案している。3月期決算企業の3月27日の権利付き最終日に向けて、注目が集まりそうだ。

東証のガバナンス改革を受けて、株主還元を強化する企業が増えており、自社株買いが記録的なペースで行われている。株価上昇の重要な要因となっている。吉野氏は、株主にとって現金として直接受け取る配当、株価上昇を通じて享受するリターンである自社株価の二本柱を合わせた投資戦略を提唱した。

総還元利回りは、分母が時価総額、分子が配当金支払額と自社株買い額を足した合計として算出する。＜続きはコチラ＞

【第５位】

総合商社大手6社 野村が目標株価引き上げ（2026年2月25日）
ショック安となったSaaSやソフトウエア関連に買い戻しが広がり、ハイテク関連中心の物色となったが、インフレ的な投資環境や来期以降の業績などを視野に入れ、総合商社にも目を向けておきたい。

野村証券では24日付のレポートで、総合商社6社の目標株価を引き上げた(表参照)。このうち、伊藤忠(8001・P)、丸紅(8002・P)、三井物産(8031・P)の3社については投資判断「Buy」を継続している。同証券では2026年3月期第3四半期(25年10～12月)決算では、為替や市況感応度の高い商社が通期の基礎営業キャッシュフローや親会社株主利益を上方修正するなど、やや格差が出た決算だったと分析。特に銅の価格上昇と副産物の金価格の上昇によって銅の利益構成比が相対的に大きい三菱商事(8058・P)、丸紅の業績の上振れが大きかったと振り返っている。

27年3月期も円安や非鉄、原料炭市況の底打ちで資源分野の業績がけん引すると予想。＜続きはコチラ＞