先週掲載された記事の中から、人気記事トップ5をランキング形式でご紹介。
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【第１位】
ブラックロック 3月の波乱相場下、「王道株」を取得（2026年4月6日）
中東の軍事衝突で市場が激しく揺れ動き、大幅調整を強いられた3月相場。世界最大の資産運用会社、ブラックロックは日本市場でどう立ち回ったのか、大量保有報告書から探ってみた。
3月18日提出分(報告義務発生日は3月13日)で保有割合の増減が確認されたのは5銘柄で、全て買い付け報告。通常より件数はやや少なく、買い付け銘柄は「SaaSの死」報道に巻き込まれ先行して下落していた野村総研(4307・P)、TIS(3626・P)など内需株に傾斜していた。
一方、直近の4月3日提出分(報告義務発生日は3月31日)は11銘柄と倍増し、しかも全て買い付け報告。製造業を中心に“王道株”が目立つ。
新規取得報告は古河電工(5801・P)、三井金属(5706・P)、住友重機(6302・P)、三井化学(4183・P)、コメダHD(3543・P)と全体の半数を占める。＜続きはコチラ＞
【第２位】
決算発表の“もう1つの注目点” 「中期経営計画」発表企業を探る（2026年4月7日）
決算発表の“もう1つの注目点”としては、「自社株買い」や「親子上場解消」などと並んで「中期経営計画」が挙げられる。現在決算発表たけなわの2、8月期決算企業を中心に、足元では中期計画絡みの発表が相次いでおり、前週から6日までの6営業日で33銘柄を数えた。また3月期決算企業でも、5月6日発表を控えた太陽誘電(6976・P)の財務担当役員が7日付日本経済新聞で次期中期計画について語り、同社は小幅ながら3月3日以来の戻り高値を追って買われている。
東証サイトでは既に、3月期本決算発表スケジュールが開示された。発表本格化は再来週とまだ少し先ながら、来週の2月期発表ピークから切れ目なく続いていくことになる。「中期計画」については、77ページに及ぶ詳細なレポートを発行した大和など国内大手証券2社と有力外資系証券が関連レポートを発行している。この3証券のうち2社以上が「注目」とした銘柄と、それぞれの決算発表予定日を表にまとめた(安川電機のみ2月期決算、他は3月期)。3社“そろい踏み”となったのがALSOK(2331・P)とパーソルHD(2181・P)だ。＜続きはコチラ＞
【第３位】
日経平均 5万6,000円台回復 米・イラン 2週間の停戦で合意（2026年4月8日）
「米国とイランが2週間の停戦で合意」と伝わり、8日の東京株式市場は全面的な買い戻しで始まった。AI、ハイテク関連主導の上昇で日経平均株価は前日比2,995.07円高の5万6,424.63円まで上昇。終値は同2,878.86円高の5万6,308.42円だった。
トランプ米大統領は日本時間8日午前9時(米国時間7日午後8時)をホルムズ海峡開放の期限とし、応じなければイランの全ての橋と発電所を破壊すると脅していた。しかし、期限直前の日本時間8日午前8時過ぎ、SNS(交流サイト)に「イランがホルムズ海峡の即時、安全な開放に合意することを条件に、中東への攻撃を2週間停止することに合意する」と投稿。これを受け、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物価格が時間外取引で急落する一方、日経平均先物価格が大幅高となった。時間外取引の米国株もNYダウ先物が2%強、ハイテク株が中心のナスダック100先物が3%強の上昇となった。＜続きはコチラ＞
【第４位】
アクティビスト銘柄“急伸の競演”（2026年4月3日）
毎度トランプ発言で真っ先に“被弾”するのが東京市場。2日前場中の演説を受けて急落したものの、当の米国市場が穏健な反応にとどまったため、3日は下げ分を引き戻して始まった。とはいえ3日は米・欧・香港市場休場の様子見気分からもうひとつ伸び切れない展開。そんななかで話題を集めたのが、アクティビストが新規保有報告を行った2銘柄の急伸だ。
香港オアシスが取得した東京製鉄(5423・P)が一時21.2%高でプライム上昇率2位。シンガポールの3Dインベストメント取得のカシオ計算機(6952・P)も一時9.9%高の同7位となった。カシオは3月の日経平均除外で売られていた分、反発のバネが効いた格好だ。31日引けのタイミングで急落場面を買っていた“イベント投資派”はホクホクか。
ちなみに、同じアクティビストでも、オアシスと3Dは買い付けパターンがまるで異なる。3Dの新規取得報告は昨年来3銘柄目。＜続きはコチラ＞
【第５位】
高市内閣、高支持率続く 日本株の底堅さの要因か（2026年4月10日）
停戦合意にもかかわらず、トランプ米大統領が9日、SNS(交流サイト)で「(イランが)停戦合意を守らなければ、これまで誰も見たことのないほど大規模で強力な攻撃が始まる」と警告するなど先行きが不透明なイラン情勢。だが、日経平均株価は米国が攻撃を開始した翌営業日の3月2日の5万8,057円から、4月10日の5万6,924円まで、わずか1.9%しか下落しておらず、イランショックどころか、底堅さを見せている。その一因が高市内閣の支持率が高止まりしていることだろう。
昨年10月の発足以来、半年がたっているが、直近の各マスコミの世論調査でも、日本経済新聞とテレビ東京は72%(昨年10月74%)、共同通信63.8%(同64.4%)、読売新聞71%(同71%)など高止まりはくっきり。毎日新聞58%(同65%)など一部には下がった調査もあるが、石破前内閣の発足から半年後の支持率は20～30%台だったので、多くの国民が高市内閣を依然、支持していることが分かる。＜続きはコチラ＞