先週掲載された記事の中から、人気記事トップ5をランキング形式でご紹介。
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【第１位】
国策「IP360」、本格始動（2026年6月29日）
29日の東京市場は、前週末の米国市場の流れを引き継ぎAI・半導体関連銘柄の一角が下落。日経平均株価が一時6万7,000円台に下落するなど、軟調な相場展開となった。物色の矛先はハイテク株から内需株にシフトしつつあり、同日は任天堂(7974・P)、バンダイナムコHD(7832・P)が大幅高となるなど、特に出遅れが際立っていたゲーム・エンタメ関連が全般堅調だった。
こうした中、日本発コンテンツ(IP=知的財産)の海外展開を支援する、経済産業省の「IP360(コンテンツ産業成長投資支援事業)」の採択結果の公表が始まった。2033年までに日本発コンテンツの海外売り上げ20兆円とする国家目標に向けて、予算350億円超の大規模支援策がいよいよ始動する。
全9メニューのうち、現在公開されているのは5～9まで(表参照)。＜続きはコチラ＞
【第２位】
バリュー、内需系優位 TOPIXは4日続伸 短観で上方修正のソフトウエア関連に注目（2026年7月2日）
極端にAI関連に偏った物色の流れは是正されつつあるのか。2日の東京市場では日経平均株価が一時1,800円近い下落となる一方、TOPIXは4日続伸。
主要な半導体製造装置(SPE)メーカー、電線・光ファイバーなどのAI関連の主軸銘柄が反落する一方、トヨタ(7203・P)、スズキ(7269・P)などの自動車、みずほFG(8411・P)、三井住友FG(8316・P)などの金融、三菱重工(7011・P)などの造船・機械、大成建設(1801・P)、大林組(1802・P)といったゼネコンなど、バリュー、内需系の銘柄に資金が向かった。東証プライムは1,558銘柄のうち1,215銘柄が上昇。
こうしたなか、「SaaSの死」懸念から売られていたITサービス、ソフトウエア関連企業も堅調に推移。1日に発表された6月の日銀短観でソフトウエア投資計画が上方修正(表参照)されたことで安心感が広がった。＜続きはコチラ＞
【第３位】
円安、新しいレンジに 東海東京インテリジェンス・ラボ 柴田秀樹氏（2026年7月1日）
39年半ぶりに1ドル=162円台に突入した円安が止まらない。市場では政府・日銀が介入で歯止めをかけるとの見方もあるが、為替のスペシャリスト、東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは6月30日に開かれたメディア向けの勉強会で、介入に否定的な見解を示した。年内に1ドル=170円、年度内に1ユーロ=200円の円安になると予測している。
柴田氏はまだ110円台だった2021年8月に早くも「警戒すべきは円高より円安リスク」と警鐘を鳴らした。その後も、日銀の利上げで専門家の多くが円高に振れるとの予想を外す中、一貫して円安を的中させてきた。
柴田氏は「ドル円が新しいレンジに入っている可能性がある。日経平均株価は35年ぶりに最高値を更新。＜続きはコチラ＞
【第４位】
高市首相、インド訪問 経済安保や投資で協力（2026年6月30日）
高市早苗首相は7月1日から3日までインドを訪問し、モディ首相らと会談する。高市政権が重視している経済安全保障分野や投資・イノベーションを通じた経済成長に向けた協力を促進することで、脱中国を図るインドとの戦略的関係をいっそう強化するのが目的。インドと関係が深いスズキ(7269・P)の鈴木俊宏社長、日印経済委員会の委員長の安永竜夫・三井物産(8031・P)会長ら50社・団体以上の経済人も参加すると報じられ、民間企業同士の協力も深めていく。
イラン戦争の影響でインドは株安、債券安、ルピー安のトリプル安に苦しんでいる。日本企業もインドでの事業拡大を希望しているものの、手続きの煩雑さなどから進出数の伸び悩みが続いている。中東情勢沈静化は、インド経済の追い風となる。このタイミングの首相訪印は、経済交流拡大の好機になることが期待される。＜続きはコチラ＞
【第５位】
不安抱えた7月、それでも上がるのは!?（2026年6月30日）
月前半にヒヤリとする場面を交えつつも、日経平均は6月も3カ月連続高。月末ベースで初の7万円乗せを果たし、直近15カ月では「13勝2敗」となっている。とはいえ、“次の関門”として意識されるのが7月相場だ。表①の通り、この月はニューヨークダウが絶好調(直近20年間で「17勝3敗」、11連勝中)を保つ一方で、日経平均は「10勝10敗」。上放れを鮮明にした2020年以降でも「2勝4敗」とむしろ負け越しとなっている。
6月は3月期決算企業の株主総会月であるとともに期末配当支払い月。こうした背景から米国株に対するアウトパフォーム傾向が目立つため、その反動という側面もあるのだろう。そして来週7月8、10日には、TOPIXと日経平均に連動する11本のETFによる1兆7,000億円規模の「分配金捻出売り」も控える。思えば23、24年と2年連続で、日経平均が7月上中旬に年間高値を形成し、7月は「数カ月ぶりの反落」となった経緯がある。＜続きはコチラ＞