やはり“東証要請の霊験あらたか”ということになりそうだ。

東証が「投資単位の引下げに係るご検討のお願い」を公開したのが7月28日。「投資単位が50万円以上の水準にある上場企業の皆さまにおかれましては、投資単位の引下げに向けて、あらためて株式分割の実施をご検討くださいますよう」呼び掛けたものだが、その後1カ月ほどで高株価企業を中心に株式分割発表ラッシュの様相を呈している。直近1週間でも、例えば7,000円台の東京海上HDが15分割、1万4,000円台のSWCCが1対5分割発表に踏み切った。

9月末割り当てで株式分割を実施する値がさ株は表①の通りだ。なかにはイビデン、オルガノのように東証リリース発行前から発表済みだった企業もあるが、大半は要請後、それも決算発表を過ぎた後に発表しており、担当者が大慌てで対応した様が思い浮かぶ。

東証が前回2022年10月27日に「ご検討のお願い」を発行した際も、翌年2月のファーストリテ、3月の東エレク、ディスコ、ファナック、OLC、信越化、エスケー化研、イーディービーなど(一覧表で名指しされた)当時の値がさ株に分割実施が相次いだが、今回は決算期の関係もあって、さらなるスピードアップとなっている。企業側に相当のプレッシャーがかかっていることは想像に難くない。

その意味では逆に、2度の「お願い」にも“屈せず”、依然として分割未実施を貫く5万円台のMARUWA、4万円台の光通信、2万円台のダイキン、堀場製の姿勢はある意味興味深い。7万円台のSMCにしても、直近の実施は1991年の1対1.2分割。もう35年も前の話だ。

投資単位引き下げに伴う個人株主数の増加は、発行企業にとって必ずしもいいことばかりではない。事務管理コスト上昇を伴うためだ。ただし、この点に関しても、会社法改正による株主総会資料の書面交付廃止への動きが報じられるなど、制度整備が進みつつある様子。株主提案権の要件から「総議決権の300個以上」(つまり3万株保有)を廃止しようとする流れも同様の文脈で捉えることが可能だろう。

最終的には米国市場などのように1株単位での売買が望ましいが、ともあれ東京市場の活性化に向けて、「市場の人気株が数百万円ないと投資できない」といった状況を打開するためには、表②の高株価企業には一層の分割実施が求められていると言えそうだ。(K)