3月6日の米国株式市場は3日ぶりに反発。
パウエルFRB議長は、下院金融委員会で「経済が想定通り幅広く進展すれば、年内いずれかの時点で景気抑制的な政策を緩和し始めるのが適切になる可能性が高くなろう。だが景気の先行きは不透明であり、2％のインフレ目標に向けた進展の継続は保証されてはいない」と語った。

FRB議長の発言は金融政策に対して、新たな手掛かり材料を与えないようにしているようだが、ニュースがないのが良いニュースという見方もあり、金利が低下し株式は買われた。
NYダウは一時272ドル高となったが、8日に雇用統計の発表を控えているため伸び悩んだ。

ビッグデータ分析のパランティア・テクノロジーズは、AI(人工知能)を使った地雷除去で、ウクライナ経済省と提携を結んだことで買われた。

ナスダックではサイバーセキュリティーのクラウドストライクは、2～4月期の業績見通しがアナリスト予想を上回ったことが好感された。

NYダウ工業平均は前日比75ドル(0.20％)高の38,661ドル。ナスダック総合指数は前日比91ポイント(0.58％)高の16,031。S＆P500指数は前日比26ポイント(0.51％)高の5,104。

NYダウ採用銘柄はインテル、IBM、セールスフォースなどが買われ、ディズニーやベライゾン、シェブロンなどが売られた。上昇は16銘柄、下落は14銘柄。