4月10日の米国株式市場は反落。
ホワイトハウスが「相互関税」も含めた中国に対する追加関税の税率は計145％になると明らかにした。
当初は中国に対する相互関税を34％としていたが、中国が同率の報復関税を発表したことで、84％に引き上げた。中国がこれに対しても同率の報復関税を決めたため、米国は関税率を更に125％まで引き上げた。
米国は中国に対し、合成麻薬の流入対策不備を理由にした20％の制裁関税を発動済み。125％の相互関税をこれに上乗せするのかどうか、これまで明確にしていなかったが、10日に発動済みの20％の制裁関税と合わせ、145％を適用した。
報復合戦が続くことが警戒され、NYダウは一時2,180ドル安となったが、下院がトランプ大統領の看板政策である大規模減税に関する法案の概要を賛成216票、反対214票の僅差で承認したことや、トランプ大統領が中国と「ディール(取引)」を実現させたいと述べたことを受けて下げ幅を縮めた。

エヌビディアやテスラ、アップルが売られ、ナイキが安い。
中国の映画当局が米国映画の輸入本数を減らすと発表したことを受け、ウォルト・ディズニーとワーナー・ブラザースが売られた。

ユナイテッドヘルスは政府の医療保険予算増額で続伸。

NYダウ工業平均は前日比1,014ドル(2.50％)安の39,593ドル。ナスダック総合指数は前日比737ポイント(4.31％)安の16,387。S＆P500指数は前日比188ポイント(3.46％)安の5,268。

NYダウ採用銘柄はナイキ、シェブロン、ディズニーなどが売られ、ユナイテッドヘルス、ベライゾン、コカコーラなどが買われた。上昇は6銘柄、下落は24銘柄。