4月7日のNYダウは3日続落、ナスダックはもみ合いだが小反発となった。
NYダウは取引開始早々に1,703ドル安の36,611ドルとなったが、国家経済会議のハセット委員長が、トランプ大統領が中国を除く全ての国に対する関税を90日間停止することを検討していると述べたと報じられため、892ドル高の39,207ドルに切り返した。
しかし、ホワイトハウスが報道を否定し、トランプ大統領も関税の一時停止は考えていないと答えたため、再び下落した。

アップルが下落。経済誌「バロンズ」がアップルは売上高の60％余りを米国外から得ていて、顧客の大半が独自の関税を課す可能性のある外国に住んでいるということだと指摘した。 他の国々がデジタルサービス税で対抗する場合、アップルは急成長中のサービス事業が損なわれ、打撃を受けることになる。米国の象徴的なブランドは、世界的な反米感情の高まりの影響も受けやすいと報じた。

フォードが下落。
テスラはウォール街でテスラ株に最も強気とされるウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、ダニエル・アイブス氏が、トランプ大統領の通商政策やマスク氏が引き起こしたブランド危機を理由に、目標株価を550ドル→315ドルに下げたことで売られた。

一方、エヌビディアとアマゾンは反発した。

バンク・オブ・アメリカはモルガン・スタンレーが目標株価は56ドル→47ドルに下げたが、株価下落に注目し、投資判断を「Equal-weight」→「Overweight」に引き上げたことで反発した。

NYダウ工業平均は前日比349ドル(0.91％)安の37,965ドル。ナスダック総合指数は前日比15ポイント(0.10％)高の15,603。S＆P500指数は前日比11ポイント(0.23％)安の5,062。

NYダウ採用銘柄はアップル、ホームデポ、トラベラーズなどが下落率上位で、エヌディアとアマゾン、JPモルガン・チェースなどは反発した。上昇は8銘柄、下落は22銘柄。