11月28日の米国株式市場は下落。
中国で「ゼロコロナ」政策に対する抗議が広がっていることや、米国ではFRB高官の発言が警戒された。
NY連銀のウィリアムズ総裁はインフレ抑制のため、一段の金融引き締めの必要性を指摘したが、その結果、失業率は来年末には4.5％～5.0％に上昇する可能性が高いと予想した。
セントルイス連銀のブラード総裁は、インフレを制御し目標の2％に向け低下させるために、政策金利をさらにかなり引き上げ、来年および2024年にかけその水準で維持する必要があるという認識を示した。

中国の景気悪化観測で需要減退懸念からNY原油先物は年初来安値となっていたが、値ごろ感からの買いで反発した。
だが、エクソンモービルやシェブロンなどの石油株は安い。
ホームデポやディズニー、バンク・オブ・アメリカが下落。
ショッピファイは買われた。

ナスダックではアップルやマイクロソフト、エヌビディアが売られたが、中国のEコマース企業のピンドュオドュオは大幅高となった。

NYダウ工業平均は前日比497ドル(1.45％)安の33,849ドル。ナスダック総合指数は前日比176ポイント(1.58％)安の11,049。S＆P500指数は前日比62ポイント(1.54％)安の3,963。
　　
NYダウ採用銘柄はボーイング、3M、ディズニーなどが売られ、メルクやウォルマート、セールスフォースなどが買われた。上昇は5銘柄、下落は25銘柄。