12時40分時点の日経平均は90円高の2万7,514円、TOPIXは5ポイント高の1,998ポイント。
後場の日経平均は前引けに比べて上げ幅を縮めた。
米国のインフレ圧力の根強さを背景に、利上げ長期化の警戒感が出ているため、日経平均は2万7,500円を上回る水準では戻り待ちの売りが出ていることが重しとなっている様子。

日本では植田日銀総裁候補が27日の参議院議院運営委員会で、黒田総裁の下での異次元緩和に関する検証に関して問われ、「就任後に必要性があることが分かればやっていきたい」、「時間をかけて、ゆっくりとした点検を行う姿が考えられる」と述べた。
そのため、新執行部は就任直後からの政策修正という形は回避するのではないかという見方も浮上し、三菱地所や東急不動産(3289)が買われている。

日本郵船は岩井コスモ証券が27日に目標株価を引き上げた。コンテナ船運賃が急落したことで、来期の配当金が大幅に減額されることは避けられないが、大幅減となっても高い配当利回りの維持は可能と予想している。

業種別上昇率上位は不動産、サービス、海運、ゴム、情報通信で、下落は鉄鋼、証券、電力ガス、建設、繊維。（W）