12時38分時点の日経平均は404円高の2万7,903円、TOPIXは25ポイント高の2,019ポイント。
大和証券の解説によると、バイデン米大統領は昨年8月に学生ローンを抱える数百万人の借り手に対し1人当たり1万ドルの返済を免除すると発表した。連邦補助金の受給者に対しては最大2万ドルの免除を行う。
こうした措置を受け、労働参加率は大きく低下してきたという。
しかし、この大統領令は最高裁に持ち込まれ、2月28日の口頭弁論では、保守派の判事から否定的な質問が相次いだ。
判決は6月末に下される見通しで、保守派が占める最高裁で、返済免除が認可される見込みは小さい。

大和証券では、学生ローンの返済が再開されれば、労働参加の増加に伴い、インフレ圧力となっていた賃金も鈍化がもたらされると予想している。
そして、来週3月7日(火)～8日(水)にパウエルFRB議長の議会証言が行われるが、賃金鈍化と高水準の雇用者増加数の組み合わせを、どの様に評価するかが注目だという。

後場の日経平均は前引けに比べて上げ幅をやや広げた。
レーザーテックやファーストリテイリング、三井物産が高く、日本製鉄(5401)が高値更新。
一方、ソフトバンクグループやネットワンは安い。

業種別上昇率上位は精密、卸売、化学、鉄鋼、医薬品で、下落業種はなし。（W）