前引けの日経平均は227円安の2万7,106円、TOPIXは17ポイント安の1,941ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は194、下落銘柄数は1,605。出来高は6億2,928万株、売買代金は1兆4,024億円。
UBSによるクレディ・スイスの買収合意を受けても、日経平均は反落した。
21日の「春分の日」の祝日の間に、海外市場で金融不安が発生すると対処できないという見方から、売りが優勢となった様子。
また、クレディ・スイスの債券「その他ティア1債」(約2兆2,800億円)は中核的自己資本拡充のため「元本削減」が実施され、無価値になった。
AT1債(その他ティア1債)がハードデフォルト扱いになると、「グローバルなシステム上重要な銀行」が、損失吸収力を持つ規制資本を調達する際のハードルを高める事例となるという解説も聞かれた。
米国の金融引き締めで住宅販売が落ち込み、それに伴って家具や家電などの需要が減少したため、アジアと北米を結ぶ海上航路の1月の輸送量は20％減り、4カ月連続で2桁の落ち込みになったと報じられたことを受けて、日本郵船(9101)を始めとする海運大手3社が安い。
レーザーテックやルネサスエレクトロニクスが下落し、豊田自動織機はフォークリフト用エンジンの排ガス試験で不正があったと発表したため売られた。
朝方買われたメガバンクも、欧米の金融不安で当局による金利引き上げが実施しにくなるという見方から下落に転じた。
一方、マクセルは産業機械向けに大容量の全固体電池を世界で初めて量産すると報じられ、ストップ高買い気配。

業種別下落率上位は海運、倉庫運輸、空運、陸運、医薬品で、上昇は石油、非鉄。（W）