12時38分時点の日経平均は55円安の2万7,364円、TOPIXは1ポイント安の1,955ポイント。
BNPパリバ証券では、インフレ抑制のために利上げを継続した結果、銀行は破綻したが、経済への悪影響を避けるため、中央銀行と政府のサポートで金融システムの動揺を回避し、経済は何とか安定する。
だが、インフレは一向に収まらず、それ故、利上げを続けざるを得ず、再びダメージを受ける金融システムの安定のために、流動性の供給や預金保険からの資金投入が必要となると予想。
そして、これは一種の財政インフレと言うべきではないかと述べ、もしそうだとすると、インフレの終息には、増税など財政引締めが必要になるはずだが、そこに辿り着くのは、経済的にも政治的にも容易ではないと指摘している。

パウエルFRB議長は22日の会見で「利下げは我々の基本シナリオではない」と述べたが、FF金利先物取引では5月で利上げが停止され、早ければ6月にも利下げに転じる可能性を織り込み始めている。
そのため、ドルが売られ、10時半前には一時1ドル＝130円10銭台に円高が進んだ。
だが、その後、6月の利下げ予想は行き過ぎという見方から、円高進行にややブレーキが掛かり、1ドル＝130円台半ばとなっているため、日経平均の下げも小幅となっている。
ロームやソシオネクスト、テルモが安く、信越化学やSCREEN、SUMCOといった半導体関連は買われ、配当取りの動きで川崎汽船(9107)も高い。

業種別下落率上位は鉱業、その他金融、保険、証券、銀行で、上昇率上位は海運、水産農林、紙パルプ、化学、小売。（W）