12時39分時点の日経平均は398円安の2万7,888円、TOPIXは32ポイント安の1,989ポイント。
米国の求人件数減少について、ソニーフィナンシャルは、急速な利上げによる景気への下押し圧力がいよいよ労働需要にも出始めてきた可能性が示唆されると解説。
そして、今回は2月のデータであり、3月の金融不安による影響が含まれていないため、3月の結果も要注目と述べている。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。
ほぼ全面安で、日本製鉄やファナック、第一三共、三井物産、コマツが安く、任天堂や日本M＆Aセンター、良品計画が下げ幅を拡大。
一方、パナソニック(6752)は北米で電気自動車用のリチウムイオン電池工場を建設する計画があるが、欧州自動車大手ステランティスとドイツの高級車大手BMWがそれぞれパナソニックと提携することで交渉しているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じたことで、買われている。

業種別下落率上位は鉄鋼、石油、繊維、卸売、機械で、上昇は海運。（W）