12時42分時点の日経平均は149円高の2万8,072円、TOPIXは13ポイント高の2,005ポイント。
ウオーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが5大商社株(伊藤忠、丸紅、三井物産、住友商事、三菱商事)の保有率をそろって7.4％に高めたと報じられた。
2020年8月31日に日本の商社5社の株式約5％取得を発表した際は､保有目的は長期投資であり､今後は最大で9.9％まで保有割合を増やす可能性があるとされていたので、市場では今後も買い増すことが期待されたようだ。
なお、みずほ証券の解説によると、2023年3月期に総還元性向の定量目標を発表した丸紅、三菱商事は、市況の前提や景気動向が見込みにくいため、自己株式取得の発表は期初ではなく期中に発表する可能性があるとのこと。
三井物産は2024年3月期から始まる新中期経営計画の株主還元方針で基礎営業に対する総還元性向が30％台後半になりそうと報じられたが、現在実行中の自己株式取得期間が7月末までのため、期末決算での追加還元は見込みにくいと指摘している。

後場も引き続き商社が高く、海運が続伸。日本海事新聞によると4月7日付のアジア発北米両岸向けコンテナ運賃が前週に比べていずれも100ドル超、値上がりしたが、100ドル単位での反発したのは実に1年ぶりで、船社による船腹削減効果が出た模様と伝えた。
三菱重工(7011)は、防衛省が潜水艦から発射できる長距離ミサイルの開発で契約したことで買われた。敵のミサイル拠点などをたたく反撃能力での使用を想定しているとのこと。
住友鉱山と東邦亜鉛などの非鉄精錬株と住友不動産などの不動産株が小幅安となっている。

業種別上昇率上位は鉱業、卸売、海運、鉄鋼、機械で、下落は精密、空運、不動産。（W）