前引けの日経平均は24円高の2万8,631円、TOPIXは1ポイント安の2,039ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,050、下落銘柄数は677。出来高は4億4,741万株、売買代金は1兆1,025億円。
オランダの半導体製造装置メーカーのASMLの受注減少を受けて、半導体関連が売られたため、日経平均は取引開始直後に164円安の2万8,442円となったが、その後は下げ幅を縮め、小反発に戻した。
経団連など先進7カ国の主要経済団体が集う経済界サミット「B7東京サミット」において、岸田首相が、海外投資と海外人材を呼び込むための新たなアクションプランを月内にも示す考えを明らかにしたことで押し目買いが入った。
高水準の在留資格制度創設などが柱で、半導体など戦略分野でのサプライチェーン(供給網)確立や「アジア最大のスタートアップハブ(拠点)」の形成を目指す。

寄り付きでは売られた東京エレクトロン(8035)とアドバンテストが切り返し、キーエンスやソシオネクストが高い。
NOKは株主還元の拡充で大幅高となり、3月の訪日外客数を受け高島屋が買われた。
Hameeはいちよし経済研究所によるフェアバリューの引き上げが好感された。

一方、レーザーテックとソフトバンクグループ、日本郵船、三菱商事は売られた。
楽天モバイルのプラチナバンド申請で、NTTとKDDI、ソフトバンクは小幅安。

業種別上昇率上位は紙パルプ、銀行、保険、小売、水産農林で、下落率上位は海運、情報通信、卸売、医薬品、鉱業。（W）