前引けの日経平均は129円安の2万9,113円、TOPIXは10ポイント安の2,086ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は442、下落銘柄数は1,313。出来高は6億3,328万株、売買代金は1兆5,174億円。
日経平均は反落し、一時158円安の2万9,084円となった。
バイデン米大統領は9日、債務上限問題を巡り議会指導部と協議を行うと同時に、公的債務に関する合衆国憲法修正第14条の発動を検討していることを明らかにした。
ただ、ブルームバーグでは、政権が債券発行を継続できるかを巡って憲法学者やエコノミストの間で解釈が分かれていると伝えた。

レーザーテックと東京エレクトロン、川崎汽船が反落し、三菱自動車とレノバが今期大幅減益予想で大幅安となった。
大平洋金属は営業赤字継続予想で売られ、カルビーは今期計画がアナリスト予想に届かず下落した。
一方、三菱商事と丸井、日本冶金工業は自社株買いの発表が好感された。
世紀東急(1898)は物言う株主にストラテジックキャピタルから株主還元圧力を受けて、配当性向を30％程度から100％に引き上げ、中間配当の再開を発表したため急騰した。
ニトリは前期の決算が24年ぶりの最終減益だったが、営業利益は増益を確保したことで買われた。

業種別下落率上位はゴム、医薬品、電機、食品、電力ガスで、上昇率上位は鉄鋼、卸売、鉱業、倉庫運輸、小売。（W）