12時37分時点の日経平均は274円高の2万9,900円、TOPIXは12ポイント高の2,127ポイント。
国会会期末の6月21日までは、衆議院解散総選挙の可能性が意識されそうだ。
大和証券の解説によると、衆議院の解散前日から投票日前日までの日経平均の動きは、55年体制が認識されるようになった60年代の終盤以降では、18回連続株高で、平均上昇率は3.9％なので、現在に当てはめると1,000円以上の上昇幅がイメージできるという。
選挙で与党が勝つのは国民が景気に満足しているからで、政権交代の場合は改革が進む期待もあるため、いずれにしても外国人買いが期待できると述べ、足もとの外国人買いの背景かもしれないと推測している。

後場の日経平均は前引けに比べて上げ幅を拡大。
アドバンテストが堅調度合いを増し、森永乳業(2264)と日清オイリオが年初来高値を更新した。
海運株は売られ、テルモは今期業績予想がアナリスト予想を下回ったことで下落している。

業種別上昇率上位は電力ガス、小売、紙パルプ、医薬品、電機で、下落率上位は海運、保険、ガラス土石、証券、非鉄。（W）